1月16日 その2 16年12月の新宿区の人口

16年12月には95人減少していた：

1月13日（金）に今年初めての通院以外の外出で、新大久保駅前バス停にいたのだが、そこを通過していく人の群れは相変わらず外国語を話している者が相変わらず圧倒的で、申し合わせたようにガラガラとトローリーケースを引きずるか、イヤホーンをつけてスマートホンで話をしているのかの何れかだ。兎に角、ここは本当に日本の東京なのかと思わせてくれるほどアジア系とイスラム教圏の連中が多い。そうかと思えば、歩道を堂々と自転車で通行する日本人を含む不心得者たちもあとを絶たない。

今年になってから確かNHKだったと思うが、大久保界隈を塚地とやら言う漫才コンビの片割れに探訪させていたが、多くの彼ら向けのアパートがあれほど沢山路地沿いに建っている有様は、誰が仲介したのか知らないが、新鮮な驚きだった。新宿区の広報の人口統計の外国人は34万人中の11～12％という数字は、俄に信じがたい思いにさせてくれる。

私は正直なところ、何故に百人町／大久保界隈がこれほど外国人を惹きつけるのかが解らないが、兎に角彼らは押し寄せてくるのだ。私はこの現象を決して好ましいものとは思っていないし、これ以上彼らに新宿を食い物にされては敵わないと真剣に憂慮している。これでは益々我々は少数民族化して行くではないか。これを政府が推進し、マスコミが囃し立てる「外国人観光客の増加」の一断面である。いや、実態かも知れない。ここに来る連中がどれほどの経済的な貢献をすると思っているのか、政府と監督官庁は？

新宿区の「広報しんじゅく」29年1月15日号によれば、16年12月の住民基本台帳人口は前月から95人減少して339,188人と、0.02％の微減だった。日本人は34人増加して297,611人となり0.01％増だった。外国人は前月の1,188人増から129人の減少に転じで合計41,577人の△0.3％、全体に占める比率は12.25％と11月の12.29％と実質的に不変だった。10月は11.98％、9月は11.8％、8月の11.9％、7月は11.8％、6月は11.8％、5月が11.9％、4月が11.5％、3月が11.6％、2月が11.6％と1月が11.5％だったのだから、遂に12％台に止まったことも変わっていなかった。

この百人町／大久保界隈ではアジアとイスラム教圏の外国人が多く出没し何となく不気味ではあるが、警察の出動するような刑事事件を起こしたとは寡聞にして知らない。近頃はその連中は病院や医院等に数多く現れているのが目立つ。彼らは皆国民健康保険証を持参してチャンと日本語で対応する。私には不思議な現象にしか思えないのだが。


参考資料：新宿区広報「しんじゅく」平成29年1・15

私が「トランプ次期大統領がご存じではない」と言う根拠

関税はいきなり確たる根拠もなしに賦課出来る性質ではない：

トランプ次期大統領はメキシコで車を作ってアメリカ市場に持ち込めば高率の関税を賦課すると述べた。何故かそれに驚いてメキシコの工場建設を中止した会社も出てきた。私はこれは関連する各社の新大統領に対する配慮であり、対立を避けようとする高度な政治的判断だったと考えておきたいと思う。だが、私は現実にはアメリカでは大統領の（職務）権限で確たる理由もなく輸入品に関税をかけることなど出来ないはずだと認識している。

これまでにアメリカ市場で見聞きしてきた実例から見れば、連邦政府に関税をかける決定をして貰う為には、先ず当該製品が不当に安い価格でアメリカ市場に輸出され、その為に国内の産業がどれほどの損害（と言うか逸失利益と市場のシェア―）があったかを証明する資料を整えた上で、商務省（the Department of Commerce）に反ダンピング関税等を課することを請願する手続きから始まる。それを受けた商務省が実際にその通りであるか否かの調査に入るものだ。

ご存じでないと思わせることの実例を挙げておこう。私がこれまでに繰り返してオバマ政権が保護貿易政策を採っていながらTPPの盟主然として振る舞うのかおかしいと述べてきたが、それは商務省が中国・インドネシア等の新興勢力の国からの印刷用紙の輸入に対して多くのアメリカのメーカーが「不当廉売である」と決めつけて関税の賦課を請願し、それが認められて中国等は合計で100％を超える反ダンピングと相殺関税をかけられて閉め出された実績があるから言うのだ。

しかしながら、この関税をかけるとの決定に至るまでには商務省や貿易委員会等が綿密な調査を行って、中国政府が輸出品には物品税を免除し、場合によっては奨励金までを与えて保護していたとの事実を把握して、関税の賦課を決定したという歴とした背景があったのだ。しかも、この決定に至るまでは数ヶ月を要しており、請願即決定などと言うことはあり得ないのだ。即ち、大統領が自らの権限と判断で賦課する性質ではないのだ。第一、WTOは認めないだろう。

ましてや、メキシコで製造された車がアメリカ市場で不当廉売されていると証明する為に費やす時間は、かなり長くなるのではないか。そして実際にそうではなかったらどのように対処するかを、トランプ氏は考えていたのかという辺りも疑問に思うのだ。これはほんの一例だが、トランプ氏の周囲の参謀たち（スタッフとも言えるが）は彼の誤認識と言うべきか貿易関連の実務に不案内な点を是正する努力が必要だったと思うのだ。苟も一国のリーダーとなられた以上、この程度の国際貿易の実務の内容をご存じであって欲しいと願うのだ。

その他には、我が国に駐留する米軍の費用の全額負担を言い出した辺りには、もしかして全てをご承知の上で言われたかとの疑いも出るが、あの発言を聞けば深い慮りなしの発言だったのではないかと思わせてくれるだけの危うげな発言の例が他にもあったので、矢張り「ご存じではなかったのだろう」と結論づけたくなる衝動に駆られたのだった。

私はそれだからと言ってトランプ氏にアメリカ合衆国の大統領になるだけの資質に欠けているとかいうような議論を展開しているのではない。共和党の候補者に選出され、更に選挙に勝ってしまった以上、もっと地道に「何がどうなっているのか」という具体的な知識を身につけて頂かねばなるまい。その上で「アメリカファースト」を何が何でも実現させ、”Make America great again”に向かって邁進して頂かないことには、自国内どころか全世界に要らざる波紋を巻き起こしかねないと危惧するのだ。