1月19日 その3 外国人観光客歓迎等のコインの裏側に

我が国は寛容に過ぎないか：

本19日に家内の付き添いで東京山手メデイカルセンターの外科に参りましたところ、隣の待合室が産科婦人科でした。そこには何と数組のアジア人（中国人とイスラム教徒も含め）の夫婦がいました。私は非常に遺憾に思いました。それは以前にも採り上げましたが、新宿区では外国人でも区内で出産すれば補助金の30万円が受領出来、更に児童手当まで出るのです。これを狙って来日する手合いがいることは既に指摘されています。

私はこれは矢張り観光客歓迎や外国人労働者受け入れ政策のコインの裏面で起きる現象かと思うのです。中国は富裕層の妊産婦のツアーを組んでアメリカに入り、そこで出産し子供にアメリカ市民権を取らせていたとの報道もありました。我が政府がこのような反社会勢力が絡んでいそうな案件の実態を知らないはずはないと信じたいのです。その対策を講じて欲しいと切に願いたい思いです。

他のクリニックでも経験したことですが、国保の保険証を持参する大勢のアジア系の連中は、驚くべきことに受付の女性と何の苦もなく日本語で対応し、漢字だらけの問診票にスラスラと必要事項を記入します。私の英語力でもシアトルで85年に問診票を突きつけられても一言も読み切れず、一緒に来てくれた当時の上司の奥方に通訳して貰いました。この違いは一体何でしょう？私は未だ以て「既往症」を英語で何と言えば良いのかすらも知りません。

私の言いたいことは「我が国は、何処かに手引きする勢力がいて、我が国も医療制度や地方自治体か区の条例が食い物にされているのではないか」という被害妄想を禁じ得ないという点です。日本語学校が増え続け、流行る訳かと妙に納得でした。

1月19日 その2 英連合王国のEU離脱に思うこと

この世には続々と難問題が発生するもの：

UKの離脱が段々に現実のことと化しつつあります。それにつけても私が思うことは「難民問題」がこれほどEUだけに止まらず全世界に甚大な影響を及ぼす重大な案件であるということ。即ち、今や欧州から中近東にかけて大き過ぎる問題になっているという厳しい現実です。ドイツ以下のEUの大国が今後如何にしてこの問題に対処し、処理するかで我が国にも遠からぬ将来に現実的な影響が現れるかとすら危惧します。

プーチン大統領がトランプ次期大統領と如何に付き合っていくか、シリア問題とどのように対峙するかも全世界の難民問題に大いなる影響を持つでしょう。トランプ次期大統領はアメリカへの歓迎せざる移民に対して、前任者のオバマ大統領とは全く異なる過激な姿勢で対応する意向を表明しており、政権移行テｲームはDACA（Differed Action for Childhood Arrivals）というオバマ政権が認めた在留資格を破棄し、該当者を強制送還するかのような意向を表明しました。

DACAの邦訳は私には不明ですが、「確か6歳以前に親のアメリカの違法な流入乃至はヴィザ切れも滞在しつけた為にアメリカに居住するものに滞在資格を与えた規定」かと思っていますが、この該当者が今や戦々恐々としていると伝えられました。トランプ氏はオバマ政権はこと移民に関する限り、オバマ政権の方針とは正反対の方向を目指しているのです。だが、ここには移民問題が如何にアメリカでは欧州とは異なる意味で大問題だとの事実が明らかでしょう。

話を欧州に戻せば、私は我が国の多くの企業は欧州の本部をUKにおいているので、その離脱への対処方法も非常に難しくなっていくだろうと聞かされており、その通りだと思わせられています。1992年にロンドンで某船社の欧州担当常務から「何故ロンドンか」を教えられましたが、ここで私がお温習いをするまでもありますまい。また、偶々高校同期の商事と物産の欧州担当もロンドン駐在でしたがここにも、欧州に対するUKの重要性が見える気がしていました。

我が国にとっては20日に発足するトランプ政権と如何に柔軟且つ適切に対応するかは極めて重大な現実的な問題ですが、この世にはUK対EUの案件や中近東における終わりが見えにくいIS問題等等、後から後から難問が出て来るものだと痛感しております。国内経済の景気回復も非常に重要な安倍内閣への課題ですが、変化し続ける世界情勢には総理のみならず、外務省にこれまでには出来なかったような決意と決起というか奮起を促したい気分です。

トランプ氏の政権移行テｲームには柔軟性が

駐留する米軍の費用負担の件：

17日夜のBSフジのPrime Newをご覧になってい方も多いかとは思いますが、登場したゲストの3人の大学教授の誰だったかが駐留軍の経費負担について「外務省が我が国がただ乗りしているのではなく、75％を負担しているのだと政権移行テｲームに通告したら、トランプ氏はその後からはこの件には触れなくなった」とその柔軟性というか変わり身の早さを指摘していました。この件についてはある論客が「100％負担であれば、駐留軍は我が国も傭兵になるのでは」と指摘していた例もあります。
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私はその程度の主張だったのかと思うと同時にトランプ氏率いるテｲームは案外に「誤りを正す姿勢と配慮をするものだったか」とも思わせられたのでした。そうであれば、Twitterにその趣旨に沿うべく反応するのも良いことでしょうが、論争と対立を多少は恐れても言うべきことを真正面から申し入れる勇気もお国の為だと思わずにはいられませんでした。