4月1日 その3 私が知る限りのアメリカの事情

何故あれほどアメリカで新型コロナウイルスの感染者が急増したのか：

世界最大の経済大国であり、文明国であるはずのアメリカ合衆国で、何故あれほど急激に感染者が増えたのかを考えて見ようと思う。だが、感染者の統計には人種別も出身国別もあるはずがないが、その点が分からないというか想像できないと「何故か」を推理しようもないと思う。そこで、無謀にも敢えて踏み込んでみることにした。そこにはアメリカは歴史的にも懐深く多くの国から合法違法を問わずに多数の移民を受け入れてきたという事実を看過できないと思うのだ。

私が20年以上も最も慣れ親しんだワシントン州シアトル市を中心に語って見よう。シアトルは私の在任中は常に「アメリカで最も住みたい街」の人気投票で第1位を続けてきた静かで長閑で、安全で、教育環境が良く整い、海鮮類の食べ物が美味で、景色も良い等々枚挙に暇がなかった良い街だった。ここには入れられない項目になるだろうが、外国人も少数民族も少なかった。1990年代初期までは、シアトル市の人口は精々50万人程度だったが、通勤圏内の多くの都市（総称して「グレイター・シアトル」）を含めても100万人だった。（現在はグレイターの方で300万人とかだ）

そのシアトル市にはフリーウエイは“#5”（俗称“I five”）が一本入っているだけで、その他には所謂旧道の一般道路の“I 99”（「アイ・ナインティナイン」）があるだけだ。それに公共交通機関は市内を走るバスしかない。これは、極めて交通の便が悪いという意味である。朝は市内に向かって周辺の街から多くの通勤者が当然ながら車で入ってくる。そこで（仮に#5を片側3車線として）朝は市内向けを4車線にして、夕方はその反対にするという仕掛けにはなっている。それでも早朝の渋滞は物凄いことになってしまう。

私は市内のホテルに泊まって40 km程南のウエアーハウザー本社に出掛けるのだから、朝は逆コースで滅多に渋滞は経験しなかった。夕方も夜も勿論市内向けの渋滞はない。何が言いたいのかと訝られる前に、暫くご辛抱願いたい。そして、市内の会社に勤務する人たちの中では、ある一定上の地位にあれば会社のビル内の駐車場に車を置いてオフィス、即ち「個室」に入って仕事をするのだから、何処の誰とも密接な接触はない。執務中も来客があるか外出すれば別だが、接触は秘書さんだけだ。また仮令外出しても自分の車を運転するだけだ。

だが、その地位に達していない人たちはそうはならない。我が国の会社のような机の並べ方はしないが、集団である程度は広い事務所内で仕事をするので人の往来もあるし、接触もある。更に言えば、商業地区か繁華街（英語は“downtown”だが「下町」ではない）の各種の大小の商店や料理店等々で働く人はそうは行かない。常時他人と濃厚かどうかは別にして接触していなければならない。その他にと言うか、その下の階層というか難しいが、雑役夫や清掃業者もいるのが都会である。この層の人たちは常時他人と接触があると推定する。

ここで、一旦シアトルを離れて目下大多数の感染者が出ているニューヨーク州やカリフォルニア州を考えて見よう。昔から俗にニューヨークを「人種のるつぼ」などと言っていた。カリフォルニア州などは一度でもロスアンジェルス（私は絶対に「ロス」などという奇妙な言い方はしない）に行かれた経験がおありの方はお解りだと思うが、兎に角白人の方が少数派だと思わせられるほど、アジア系（韓国と中国その他）が多い。その点ではニューヨーク市内よりも激しいと思う。

2010年にロスアンジェルスのKoreatownでの経験を紹介したが、そこの韓国人が経営する韓国料理店内の雑役を受け持っていたのがヒスパニックたちだった。即ち、カリフォルニア州では既に韓国人等のアジア人が、それ以前のヒスパニックやアフリカ系の人たちの職種を奪いつつあるのが実態となって行き始めていたと、私は読んでいた。その傾向は卸売業の一大拠点である、我が国の横山町や馬喰町を想像していては何にもならない“Fashion district”などに行ってみれば、如何にアメリカが韓国人とヒスパニックたちに占拠されているかが良く解ると思う。

そこで考えられる問題点は、ごく限られた人数の言わば支配階級である白人の層は、私が思うには今や3億3千万人を超えたアメリカの人口の5％には達していないと思う。それ以下の中間層を加えてもそう遠からぬ将来に、アメリカの半数を“minorities”と複数で呼ばれるようになった「少数民族」が占めるだろう事は確実だ。その連中の中のどれほどの者が我が国の一般人のような衛生観念が発達しているかは極めて疑問だし、良く言われるように国民皆保険制度がないアメリかでは、仮令発熱しても迂闊に病院には行けない国なのである。

即ち、私が見るところと経験してきた限りでは、新型コロナウイルスに対する十分な防衛体制を取れるのは、どう考えても中間層以上の白人たちになってしまうのだ。しかしながら、ニューヨーク市やロスアンジェルス市やシカゴ市等の大都会では、車ではなく公共交通機関で出勤する人が多いのだ。そこでは小池都知事が言われる「密」な接触を禁じ得まい。そうであれば、あれほどニューヨーク市では多数の感染者が出るのだとしか考えられない。何も保険もない階層の人たちだけの問題ではないということだ。

一方のシアトルは既に「ロックダウン」の如き状態にあるようだが、その中でどう考えても上流階級に属する私の元の上司の奥方が感染しているというのには驚きを禁じ得なかった。シアトル市の居住者が「密」の危険性がある場所に出掛けられて濃厚接触の危険に身をさらしたとは考えにくいのだ。もしかすると、アメリかでは感染力がきついと言われるL型でも蔓延しているのかななどと考えてしまう。もしそうであれば、政府がメリカからの入国を禁じたのは当然の処置だと思う。だが、遅かったかなという感がしてならない。

私が見る限りでは、トランプ大統領は、言いたくないが我が国の政府よりも遙かに先手・先手と対策を講じておられたと見える。だが、それでも新型コロナウイルスの感染の速度には間に合っていないようだ。それでもアメリカの人口の3分の1に近い我が国の政府が講じる対抗策が後手・後手となっていても、アメリカとは比較にならないほど感染者の数が少ないのは何故だろう。3月になっても卒業旅行などと戯言を言って、スペインに多数で出掛けてウイルスを背負って帰ってくる大学生がいても、未だ少ないのは何故だろう。

この要に無自覚・無節操の若者が多いという有様では、政府は直ちに所謂「ロックダウン」とやらを発動する方が良いと思う。私はこのような最後的手段を講じて全国民に自覚を促しても、遺憾ながら時期尚早ではないと思わざるを得ないのだ。

4月1日 その2 何故軽々しく「カタカナ語」を使うのか

私は何度も「カタカナ語を使うな」と発信した：

くどいと思われても私は言う。私はこの未だに誰も「首都封鎖」なり「都市封鎖」の具体的な内容を明示していないにも拘わらず、尾身茂副座長様が「ロックダウン」（＝lockdown）というカタカナ語をお使いになってからは猫も杓子も小池都知事も、頭に「所謂」を付けて言い出すようになったのを腹立たしくも苦々しい思いで聞いている。その上に、マスコミは何が分かっているのどうかも不明だが、何かといえば「緊急事態発令」を言って、私権がどうしたのと如何にも悪いことの如くに報じている。

私が知る限りの“lockdown“とは、先日もアメリカの知人の一人である女性に知らせて頂いた以外に政府からも東京都からも具体的な説明はないと思うが、それは誤りか。そこで、あの解説をあらためて引用すれば、

＞引用開始
ここワシントン州では健康管理、消防士、救急車の要員、救急救命士、育児等の緊急を要する職に就いている人たち以外は、テレウワーキングをするか、または外出しないようにと要請されている。レストラン、バー、多くの店舗は閉鎖されているが、食料品店と薬局は営業している。

この状況は正確に言えば“lockdown”ではない。だが、他人と接触しないようには要請されている。しかしながら、私は現実的には「ロックダウン」の方が“blockade”より適切だと思う。即ち、これの方が国境閉鎖か人々をその国から締め出すという響きがあるから。こういう表現で貴方の役に立っただろうか。
、引用終わる

念の為に指摘しておくが、アメリカは州が単位であって、彼女はワシントン州のシアトル市の居住者なので、「ここワシントン州では」から入っているのだ。

参考までにOxfordにある“blockade”を訳してみると「人と物が入って来ないように、ある場所、特に港のような場所を包囲または閉鎖すること」となっている。この二つから考えると、私は政府乃至は東京都が実行しようとしているのは、上記の「ロックダウン」に近い方かなと思っている。だが、彼らマスコミに言いたいことは「ロックダウン」の頭に「所謂など付けるな」だ。未だ嘗て誰が俗にロックダウンなどという表現を使ったことがあったか。私は尾身茂副座長の英語の引用は軽率だったと責めたい。

厚生労働省のホームページ

厚生労働省のホームページには：

畏メル友尾形美明氏に教えて頂いたことで、私は生まれて初めて厚生労働省のホームページを開いてみることが出来た。そこには毎日のように感染者の当日までの合計とPCR検査を受けた人たちの中で陽性と判明した人数と日本人の数も掲示されている。即ち、総計から引き算すれば、その中の外国人の数も解るということだと解釈した。

私にはマスコミが何故こういう内訳に触れる報道をしないのか分からないが、我が国内の感染者の中には国別は別にしても、そうと数の外国人がいただろうことは推定できると思う。そこで、本日も早速開いて見ると、3月31日現在では総数が1,953名で、その中の無症状者は1,466名とあった。更に、PCR検査を受けた人数は1,887名で前日よりも＋67名となり、そのうち日本人は1,052名となっていた。そこで、単純に引き算すると、外国籍者は853名となって全体の44.3％を占めていた。

この44％という割合を見ると、私は政府のノンビリした水際対策の結果で、感染したが異国人の入国を許したのかなと考えたくなってしまう。だが、この外国人の数に所謂在日も含まれているのかは否かは、厚生労働省のホームページからは読みようがない。だが、私は単純に入管の数字を使っていると思っている。