中国国際放送（2月23日放送）

●去年、中国の445社の国有企業の利潤は8891億元に達し、一昨年同期よ
　り18.6%増えた。またそのうち、159社の大企業の利潤額は7500億元に達し
　た。
●中国国家外貨管理局によると、中国は今後個人の外貨購入と使用におけ
　る規制を緩め、海外への個人投資を奨励していく。
　中国国家外貨管理局は、2006年5月から、中国は個人の外貨購入の限度
　額を年間2万ドルから5万ドルに引き上げる。またこの範囲内において、一回
　あたりの購入限度額を廃止するとした。
　限度額引き上げと同時に、中国は海外への個人投資を支援し、2006年4月、
　国内の中国人が海外の金融機関を通じ、海外投資を行なうこと許可する政
　策を実施した。2006年末までに、31社の金融機関による191億ドルの海外
　投資を許可している。

●現在、中国の図書分野の市場開放が拡大している。中国国家新聞出版総
　署副署長はこのほど、中国の出版業は市場化や国際化に向けて進んでいる
　と述べた。
●中国では絶滅の危機に瀕している、野生動物に対する保護活動が行われ、
　人工繁殖などによってその数が増えており、今後は大自然に帰していく段階
　に入った。
　現在、中国はジャイアントパンダやシフゾウ、揚子江ワニなど200種類余りの
　野生動物の保護や繁殖などに取り組んできた。今後は、これら絶滅の危機に
　瀕した野生動物を自然に放すなど、中国の野生動物保護活動は新しい段階
　に入っていく。

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●韓国のノ・ムヒョン大統領の報道官は22日、ノ・ムヒョン大統領が与党・開か
　れたウリ党から離脱することを発表した。またハン・ミョンスク首相は開かれた
　ウリ党へ復党するため、この日、大統領に辞表を提出した。
　ノ・ムヒョン大統領がこの決定を行なったのは、12月に行なわれる大統領選挙
　で中立を保つため。
　韓国連合通信社の報道によると、ノ・ムヒョン大統領はこの日、今回の党離脱
　は党内の矛盾の解決にプラスとなると述べた上で、国家の政治構造に存在す
　る問題を解決できなかったことに遺憾の意を示した。
●パキスタン軍は23日、核弾頭搭載可能な新型遠距離弾道ミサイルの試験発
　射に成功したことを明らかにした。

●IAEAのエルバラダイ事務局長は国連安保理に対し、国連安保理が定めた期
　限内にイランはウラン濃縮活動を停止しなかったと報告した。
●イラクのアルカイダ、イラク・イスラム国そしてスンニ派のマハディ軍の反米武勢
　力は22日、インターネットを通じてそれぞれ声明を発表し、イラクに駐留するア
　メリカ軍やイラク政府軍に対する攻撃を強めると述べた。