イラク政策に対して同盟国を失いつつあるアメリカ

アメリカはイラク政策に関連して、同盟国の支持を失いつつある。
いまやイラクから軍を引き上げさようとしていてる国の数は増える一方だ。
先にイギリスがイラクからの軍の撤退計画を明らかにしたのに続き、デンマー
クとリトアニアも自国の軍を引き上げさせる見通しだ。
特にデンマークの首相が、今年の７月までに撤退を実施する意向を明らかに
した。またリトアニアのオレカス国防相も、リトアニアがイラクに送っている軍部
隊は派遣の期間が終わった後には、これを新たに更新するつもりは無いと語っ
ている。
一方のイギリスはブレア首相の声明によれは、イラクに駐留している軍部隊を
1600人分縮小する計画を建てている。撤退がいつ行われるかは具体的にはま
だ明らかにはなってはいない
ブレア首相はまた、イラク当局に治安の権限を委譲する形で自国の軍を引き上
げさせる意向だ。
規模が縮小された後、イラクには5500人規模のイギリス軍が残ることになるが、
これもいつまで駐留を続けるかははっきりとしていない。

ロシアの国際問題の専門家であるキカエフ氏は、これに関連して次のように語っ
ている。
「ブレア首相が退任した後で、新たな首相はイラクからの完全な軍の撤退を強い
られることになるかも知れません。イギリスではイラク戦争は、非常に人気の無い
戦争であり、有権者の不満を解消し選挙での、労働党の敗北を回避するために
も、完全撤退はありうる選択肢なのです」
国際問題の専門家であるキカエフ氏は、このように語っている。

しかしながらアメリカの同盟国の一部で、こうした政策の転換が進んでいる理由は
単に世論がそれを求めているからだけではない。現在のアメリカ政府の政から距
離を置こうとする動きが、同盟国の中で出始めていることもまた事実なのだ。
さらにイラク情勢が混迷を深め、袋小路に陥っているという意識も事態に影響を与え
ている。またイラクでの冒険主義的な行動により批判を集め、新たな大統領選挙が
近づきつつあるアメリカの顔色を伺う必要性が、以前より薄れてきていることは当然
の成り行きとだと言っていいだろう。

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2月24日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル