露日協力強化に向けて

先日就任した日本の町村外相は、日本はロシアを含む隣国との交流を強化し
ていくべきとの考えを表明した。
就任後、初の会見に臨んだ町村外相は中国、韓国、ロシアは隣国であり協力
していかなければならないと述べた。
この話題に付いてロシアの声の評論委員は、次のように解説している。
62歳の町村新外相は、隣国との関係良好化を図る安倍政権の路線を実践に
移すため、今回再び外相に起用された。

安倍首相は就任早々、中国、韓国を訪問しており町村氏の起用も、その流れ
にあるものと考えられる。
ちなみに小泉前首相は就任後訪れたのはアメリカだった。
安倍政権になって日韓、日中関係は改善し、さらに露日間でも協力進化の展
望が広がっている。
例えば昨年11月ハノイでの首脳会談の際の合意により、今年両国間では戦略
対話が始まった。
両国はそれぞれの思想を(?)として、二度にわたり協議を続けている。
この戦略対話と呼ばれる会合では、露日の代表団がそれぞれの外務次官を団
長として集まり、世界政治における取り分け大きな問題に付いて合同で協議し
た。

アジア・太平洋地域および世界全体で、露日の影響力が増していることを考えれ
ば、こうした対話は全く自然なものだろう。
日本では従来通りアメリカとの軍事同盟が、日本の防衛政治の基調路線とみな
されているが、今回防衛相として高村氏が決まったことは無視できない事実だ。
高村氏はこれまで幾度にもわたって、航空自衛隊のイラクへの派遣期間延長す
ることに反対の意思を表明している。
昨年日本は陸上自衛隊をイラクから撤収させた。
しかし先日の参院選で大勝した民主党をはじめ、野党勢力は航空自衛隊の撤収
も目指している。
さらにアフガニスタンに付いても野党側は、インド洋で多国籍軍の支援に当たって
いる自衛隊の補給艦の撤収も求めている。

中国、韓国、ロシアといった隣国との関係良好化を目指す日本の姿勢は、地域各
国の間で反響を呼んでいる。

※(?)は発音が不明瞭で聴き取れず

日本の裏金 (上)首相官邸・外務省編 古川 利明 第三書館 このアイテムの詳細を見る

8月29日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル