●南部プーケット県は指定区域の珊瑚礁の保存、保護の方法を求め
検討を進めている。
プーケット県当局と観光旅行業社、猟師、海岸専門家らが集まりプー
ケット県ラチャヤイ島で、珊瑚礁の飼育制限に付いて議論した。
●スラユット首相は通信技術を国境や遠隔地の、安全管理や監督をす
る際、役立てるよう指示した。
スラユット首相は昨日会議を招集し、タイ国境地域を監視するため利
用されているように、セキュリティ通信技術に関し情報を集めるよう指
示した。
また遠隔地のほか、沿岸地域などの詳細も併せて研究するように命じ
た。国境地域の監視に通信技術を利用することは、国家治安評議会も
賛同しているとしている。
今回の会議には副防衛大臣と労働省事務次官も出席した。
一方、国家治安評議会事務局長は、35所の行政区で戒厳令の解除が
可能であるならば、今年12月23日に開催される予定の総選挙の前に、
国境地域のセキュリティモニターを実施することが出来るだろうとしてい
る。
●陸軍司令官の最終決定に向け、各方面で動きが見られている。
地元新聞によると関係当局情報として、9月末で定年退官する国家治
安評議会議長でもある、ソンティ陸軍司令官の公認がアヌポン司令官
補佐官になる可能性が高いとした。
●市民ネットワーク反独裁政治民主主義同盟は、スラユット首相に戒厳
令の解除を要求した。
反独裁政治民主主義同盟はスラユット首相に、35所の県行政区で現在
も続く戒厳令を取り消すよう要求した。
反独裁政治民主主義同盟によると戒厳令は、経済にも影響を及ぼして
おり、12月23日に実施される予定の総選挙の妨げになるとしている。
また反独裁政治民主主義同盟は、昨年9月のクーデターを祝うため、今
月19日に、二つのデモンストレーションも計画していることを発表した。
●スラユット首相は災害警報センターが、津波警戒態勢を発令するのが
遅くなかったと強く主張した。
スラユット首相は災害警報センターが、インドネシア・スマトラ島沖を震源
地とする12日の地震の際、津波の危険を警告する敏速な警報を、各行政
区に発令したとしている。
スラユット首相は今後も余震が続くとし、情報通信技術省と政府当局が密
接に状況の監視を続けていくと述べた。
スラユット首相は大多数の地元の住民は、最初に外国の通信社からのニ
ュース情報を受け取り、災害警報センターからの警告がずれたとしたが、
災害警報センターが敏速に、津波警報を津波の危険性が高い地域へ発
令し、警報発令は遅くなかったと強調した。
また災害警報センターが、津波警報をTV放送しなかった理由として、今回
のスマトラ島沖地震で、タイには津波が起きないというセンターの確信があ
ったとしている。
またタイ国民党副党首は政府に、早期警報発令を可能にするシステム導入
の為、災害警報センターのシステム見直しを求めた。
副党首は南部地域の議長も務めており、地元住民と観光客からの信頼を得
るためにも、政府には早期警報システムの導入とユネスコの国際津波情報
センターのメンバーになることを要求した。
副党首はタイが安全の準備体制を公表することで、観光客促進に繋がり、災
害に向けての準備が、国の将来の収益を生み出すと述べている。

検討を進めている。
プーケット県当局と観光旅行業社、猟師、海岸専門家らが集まりプー
ケット県ラチャヤイ島で、珊瑚礁の飼育制限に付いて議論した。
●スラユット首相は通信技術を国境や遠隔地の、安全管理や監督をす
る際、役立てるよう指示した。
スラユット首相は昨日会議を招集し、タイ国境地域を監視するため利
用されているように、セキュリティ通信技術に関し情報を集めるよう指
示した。
また遠隔地のほか、沿岸地域などの詳細も併せて研究するように命じ
た。国境地域の監視に通信技術を利用することは、国家治安評議会も
賛同しているとしている。
今回の会議には副防衛大臣と労働省事務次官も出席した。
一方、国家治安評議会事務局長は、35所の行政区で戒厳令の解除が
可能であるならば、今年12月23日に開催される予定の総選挙の前に、
国境地域のセキュリティモニターを実施することが出来るだろうとしてい
る。
●陸軍司令官の最終決定に向け、各方面で動きが見られている。
地元新聞によると関係当局情報として、9月末で定年退官する国家治
安評議会議長でもある、ソンティ陸軍司令官の公認がアヌポン司令官
補佐官になる可能性が高いとした。
●市民ネットワーク反独裁政治民主主義同盟は、スラユット首相に戒厳
令の解除を要求した。
反独裁政治民主主義同盟はスラユット首相に、35所の県行政区で現在
も続く戒厳令を取り消すよう要求した。
反独裁政治民主主義同盟によると戒厳令は、経済にも影響を及ぼして
おり、12月23日に実施される予定の総選挙の妨げになるとしている。
また反独裁政治民主主義同盟は、昨年9月のクーデターを祝うため、今
月19日に、二つのデモンストレーションも計画していることを発表した。
●スラユット首相は災害警報センターが、津波警戒態勢を発令するのが
遅くなかったと強く主張した。
スラユット首相は災害警報センターが、インドネシア・スマトラ島沖を震源
地とする12日の地震の際、津波の危険を警告する敏速な警報を、各行政
区に発令したとしている。
スラユット首相は今後も余震が続くとし、情報通信技術省と政府当局が密
接に状況の監視を続けていくと述べた。
スラユット首相は大多数の地元の住民は、最初に外国の通信社からのニ
ュース情報を受け取り、災害警報センターからの警告がずれたとしたが、
災害警報センターが敏速に、津波警報を津波の危険性が高い地域へ発
令し、警報発令は遅くなかったと強調した。
また災害警報センターが、津波警報をTV放送しなかった理由として、今回
のスマトラ島沖地震で、タイには津波が起きないというセンターの確信があ
ったとしている。
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またタイ国民党副党首は政府に、早期警報発令を可能にするシステム導入
の為、災害警報センターのシステム見直しを求めた。
副党首は南部地域の議長も務めており、地元住民と観光客からの信頼を得
るためにも、政府には早期警報システムの導入とユネスコの国際津波情報
センターのメンバーになることを要求した。
副党首はタイが安全の準備体制を公表することで、観光客促進に繋がり、災
害に向けての準備が、国の将来の収益を生み出すと述べている。
