東京では今、いわゆるロシアの利益と日本の不満に付いて多くが語られている。ロシアは現在アジア太平洋地域への統合を目指し、極東の発展に特別の注意を向けている。
この地域の最も近い隣国である日本に付いてロシアは、重要なビジネスパートナーとして見なしているが、日本の方はどうか言えば日露間の経済協力は北方領土、つまり南クリル4島の問題の解決如何に直接掛かっているとの見解を、ますます頻繁に強調するようになっている。
先日、管首相は国の内外政策の基本的方向性を明らかにしたが、そのなかで領土問題の解決は何よりもロシアの国益という面にあるが、問題の解決はロシアの長期的な国益に応えるものとなるだう。
我々もロシア政府の中に、そうした理解が生じることを望んでいると述べた。
この発言に関連して、ロシア科学アカデミー極東研究所・日本センター所長は次のようにコメントしている。
「この問題の解決はロシアの国益の面にあるが、同じ程度それは日本にも関係しているという主張には賛成できる。
ここにおいて私たちは完全に同調の状態にある。日本はロシアにとってアジアへの一種の橋といえる。日本政府はもしロシア側が領土問題において、日本との間で何らかの妥協をしなければ、それは直ぐに経済協力に跳ね返ると見なしている。
彼らは先ず何よりも極東だが、自分達、日本の資本の流入がなければ発展することは出来ないだろうと考えている。こうした論拠は今に始まったものでなく、以前からたびたび口にされている。
残念ながらそうした理解は露日関係に、何も新しいものを齎しはしないだろうし、(???)全く正しいものとはいえないだろう。
何故なら日本はロシアとの経済関係の発展に、少なくない関心を抱いているからだ。そうした利益が合致しているところでは、領土問題のある無しに関わらず協力は発展しているし、今後も発展するだろう。
このことは最近の例も確認している。
つい先日ガスプロムは、経済産業省・資源エネルギー庁との間で、沿海地方に液化天然ガス工場を建設することに付いての合意書に調印した。
極東の街ウラジオストック近郊に作られる、この工場産のガスは日本も含めたアジア太平洋諸国に供給されることになる」
所長は、このようにコメントしている。
その一方で東京からモスクワへは、ロシアのハイレベルの代表者たちの南クリル訪問に関連して、定期的に断固としたシグナルと遺憾の念が届いている。
先日のロシア国防省次官の択捉訪問においても、そうだった。
その際も日本政府は(???)なく、自分達の原則的な立場を繰り返した。
これに付いて日本センター所長は、次のように指摘した。
「これはすでに長い間、変わらない日本の立場だ。ロシア何らかの前進が必要だと見なしているが、日本はほんの少しの相互的な譲歩さへしようとしないのだ。
そうした状況下においてロシアは、独力での行動に一線を置かざるを得ない。
それ故メドヴェージェフ大統領や第一副首相、そして今回は国防次官が南クリルを訪れたのだ。恐らくこれは日本を歩み寄りへの模索へと、促すことを目指した政策だろうと思う」
所長は、このように述べている。
ロシアが自分の土地を発展させようとするのを、何者も妨げることは出来ないし、またそれをすべきではない。ただロシアは未解決の領土問題が例えあったとしても、日本との経済協力を評価していく用意があるし、そのことは双方にとって大変有益だと考えている。
そうした協力が徐々に進んでいけば、むしろ露日の信頼は深まり、領土問題のような最も難しい問題の解決に向けた基盤が、いっそうできるだろうとロシアは確信している。
※(???)はインタビューの録音状態が悪く聴き取れず
1月23日放送 ロシアの声・週刊ラジオ展望
この地域の最も近い隣国である日本に付いてロシアは、重要なビジネスパートナーとして見なしているが、日本の方はどうか言えば日露間の経済協力は北方領土、つまり南クリル4島の問題の解決如何に直接掛かっているとの見解を、ますます頻繁に強調するようになっている。
先日、管首相は国の内外政策の基本的方向性を明らかにしたが、そのなかで領土問題の解決は何よりもロシアの国益という面にあるが、問題の解決はロシアの長期的な国益に応えるものとなるだう。
我々もロシア政府の中に、そうした理解が生じることを望んでいると述べた。
この発言に関連して、ロシア科学アカデミー極東研究所・日本センター所長は次のようにコメントしている。
「この問題の解決はロシアの国益の面にあるが、同じ程度それは日本にも関係しているという主張には賛成できる。
ここにおいて私たちは完全に同調の状態にある。日本はロシアにとってアジアへの一種の橋といえる。日本政府はもしロシア側が領土問題において、日本との間で何らかの妥協をしなければ、それは直ぐに経済協力に跳ね返ると見なしている。
彼らは先ず何よりも極東だが、自分達、日本の資本の流入がなければ発展することは出来ないだろうと考えている。こうした論拠は今に始まったものでなく、以前からたびたび口にされている。
残念ながらそうした理解は露日関係に、何も新しいものを齎しはしないだろうし、(???)全く正しいものとはいえないだろう。
何故なら日本はロシアとの経済関係の発展に、少なくない関心を抱いているからだ。そうした利益が合致しているところでは、領土問題のある無しに関わらず協力は発展しているし、今後も発展するだろう。
このことは最近の例も確認している。
つい先日ガスプロムは、経済産業省・資源エネルギー庁との間で、沿海地方に液化天然ガス工場を建設することに付いての合意書に調印した。
極東の街ウラジオストック近郊に作られる、この工場産のガスは日本も含めたアジア太平洋諸国に供給されることになる」
所長は、このようにコメントしている。
その一方で東京からモスクワへは、ロシアのハイレベルの代表者たちの南クリル訪問に関連して、定期的に断固としたシグナルと遺憾の念が届いている。
先日のロシア国防省次官の択捉訪問においても、そうだった。
その際も日本政府は(???)なく、自分達の原則的な立場を繰り返した。
これに付いて日本センター所長は、次のように指摘した。
「これはすでに長い間、変わらない日本の立場だ。ロシア何らかの前進が必要だと見なしているが、日本はほんの少しの相互的な譲歩さへしようとしないのだ。
そうした状況下においてロシアは、独力での行動に一線を置かざるを得ない。
それ故メドヴェージェフ大統領や第一副首相、そして今回は国防次官が南クリルを訪れたのだ。恐らくこれは日本を歩み寄りへの模索へと、促すことを目指した政策だろうと思う」
所長は、このように述べている。
ロシアが自分の土地を発展させようとするのを、何者も妨げることは出来ないし、またそれをすべきではない。ただロシアは未解決の領土問題が例えあったとしても、日本との経済協力を評価していく用意があるし、そのことは双方にとって大変有益だと考えている。
そうした協力が徐々に進んでいけば、むしろ露日の信頼は深まり、領土問題のような最も難しい問題の解決に向けた基盤が、いっそうできるだろうとロシアは確信している。
※(???)はインタビューの録音状態が悪く聴き取れず
1月23日放送 ロシアの声・週刊ラジオ展望