情報収集の主体も客体も多様化している。近年はサイバー防諜も国家的課題となっており、このことも公然の秘密だ。こうした状況にあって、何をいまさら騒ぎ立てることがあるというのだろうか。パノフ氏は次のように続けている。
「思うに、この件はある種、米国が潜在的敵対国ばかりか、同盟国をも対象に諜報を行っているということと関連している。今アメリカは、ご覧ください。みんなやっていることです。自分たちばかりではないのです。と世界に対して釈明しようと躍起なのだ。同様のことはドイツでも起こった。何でもメルケルを追跡していたのは米国だけでない。
中国も北朝鮮もロシアも追跡していた、云々。ここ一番見るべきことは、米国が相互諜報の禁止を不文律としているような、同盟国をも諜報の対象にしているということだ。そこに同盟的信頼への裏切りを見るべきなのだ」
パノフ氏のコメントだ。
裏で糸を引いているのがアメリカである可能性は排除されない。ですが、もう一点、秘密諜報部局の存在に関する今回の報道が、国家の機密情報保護に関する、日本の新法案の審議と時期を同じくしていることにも注意を向けるべきだ。
特定秘密保護法案はすでに衆議院を通過。政府の秘密情報保護の権限を大幅に拡大し、情報漏洩者への罰則を厳格化することを予定するこの法案は、一部専門家から表現の自由を侵害する恐れがあるとして批判されている。
12月2日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
「思うに、この件はある種、米国が潜在的敵対国ばかりか、同盟国をも対象に諜報を行っているということと関連している。今アメリカは、ご覧ください。みんなやっていることです。自分たちばかりではないのです。と世界に対して釈明しようと躍起なのだ。同様のことはドイツでも起こった。何でもメルケルを追跡していたのは米国だけでない。
中国も北朝鮮もロシアも追跡していた、云々。ここ一番見るべきことは、米国が相互諜報の禁止を不文律としているような、同盟国をも諜報の対象にしているということだ。そこに同盟的信頼への裏切りを見るべきなのだ」
パノフ氏のコメントだ。
裏で糸を引いているのがアメリカである可能性は排除されない。ですが、もう一点、秘密諜報部局の存在に関する今回の報道が、国家の機密情報保護に関する、日本の新法案の審議と時期を同じくしていることにも注意を向けるべきだ。
特定秘密保護法案はすでに衆議院を通過。政府の秘密情報保護の権限を大幅に拡大し、情報漏洩者への罰則を厳格化することを予定するこの法案は、一部専門家から表現の自由を侵害する恐れがあるとして批判されている。
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植田雅俊 |
12月2日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル