後戻りの利かなくなった日中関係(1)

日本は国際法に違反し、東アジアの状況を一方的に自国に有利に変えようと試みたとして中国を非難した。これは日本の内閣が、昨日１７日に採択した国家安全保障戦略のなかに記載されている。
日本政府は同時に、自衛力の強化の５ヵ年計画、１０ヵ年計画を採択したが、これは第一に中国に対抗していくことを方向性に据えたものだ。

有名なロシア人東洋学者のモスクワ国際関係大学のドミトリー・ストレリツォフ教授は、こうした文書の採択は、日本がこの地域で地政学的関心を積極的にポジショニングしていくための戦略に続くものとの見方を示し、次のように語っている。
「これは昨年末、安倍内閣の発足とともに始まったが、私の見た感じでは、この夏、秋あたりでどうにも後戻りが利かない状態になってしまった。
日本の安全保障政策において、軍事的要素が他の要素をあからさまに凌駕するようになった。これは特に海上自衛隊に力を入れた軍事政策の路線の活発化にも現れている。日本がまさに尖閣諸島の紛争に焦点を絞った、ある種のミサイルポテンシャルの創設に着手したことも重要だ。これはすべて技術的、軍事技術的に非常にシリアスな決定であり、政治にも影響を及ぼすものだ。
これらがどれだけ確固とした基盤を持つものであるかは言い難いのだが、その全体的なロジックは中国抑止だ。２０１３年、日本は中国が尖閣諸島に上陸した場合は、武力報復までをも含めた最も厳格な措置を講じることを、明確な形で示した」
ストレリツォフ教授の話だ。

※後戻りの利かなくなった日中関係(2)へ続く

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12月18日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル