中国国際放送（2月7日放送）

●南アフリカを訪問中の胡錦涛国家主席は6日、南アフリカのプレトリアで、
　ムベキ大統領と会談した。
●8日から再開する6カ国協議に参加する、関係各国代表団が北京入り。
●朝鮮半島の核問題を巡る６カ国協議に参加する、アメリカ代表団のヒル
　団長と日本代表団の佐々江団長は6日、東京で会談を行い、8日に再開
　する６カ国協議に付いて両国の立場を協調した。
　報道によると、今回の６カ国協議で、日米双方は核兵器の放棄では初期
　的な段階における措置を、確実に実施するよう朝鮮側に促すことにしてい
　る。

●中国の文化相は6日、北京で開かれた全国文化庁局長会議で、今年、中
　国は対外文化交流を一層強化していくと強調した。
●中国人民銀行副総裁は6日、中国政府はこれからも安定した財政政策を
　実施し、信用貸付けの伸び幅を合理化していくとの考えを示した。

●中国商務省の高官は6日、中国とASEANとの去年の貿易額は前の年より
　23％増え、1608億ドルに達したと発表した。
●イスラエルのオルメルト首相は6日、今月19日にパレスチナ自治政府のア
　ッバス議長や、アメリカのライス国務長官と3者会談を行うと述べた。
●国連のパン・ギムン事務総長は6日、ダルフール問題での和平交渉の推進
　のため、スーダン問題特使であるエリアソン氏とAU・アフリカ連合のスーダン
　問題特使であるサリム氏を、スーダンに派遣すると発表。

今年中に計画されている安倍総理大臣のロシア訪問に付いて

日本政府筋の情報によると日本政府は、今年中に安倍総理大臣がロシアを
訪問する可能性に付いて検討中で、露日関係の強化そして露日関係発展に
向けた戦略的方針の作成が、ロシア訪問の主要な目的になると考えている。
今年度中に計画されている、この安倍総理大臣のロシア訪問に付いてロシア
の声の評論委員は次のようにコメントしている。

ロシアそして日本政府は、話し合うべきテーマを持っている。それは先ず第一
に貿易経済交流であり、政治的コンタクトの強化であり、また極東地域をはじ
めとしたロシアへの投資協力である。
安倍総理はロシアとの関係の発展は、日本にとって優先的な課題であると指
摘的しているが、1月半ばに行われた東京での記者会見では、ロシアとの関
係は大きな可能性を内に秘めており、自分もプーチン大統領も、そうした可能
性を現実のものにしたいという意向を分かち合っていると述べた。
26日、金曜日、安倍総理大臣は議会で所信表明演説を行い、その中で日露
関係強化そして相互に受け入れ可能な、領土問題解決方法作成の重要性に
付いて強調するものと見られている。

ここ数年ロシアと併する国、日本との関係は、その名のとおり日の出のごとく発
展しつつと言っても、それは決して誇張ではないだろう。
今からちょうど4年前、2003年の1月プーチン大統領と、当時の小泉総理大臣は
モスクワで、二国間関係のさらなる発展に向け実際的な措置を講ずることを決
めた露日行動プランに調印した。
このプランの中ではエネルギー分野を筆頭とした、貿易経済協力のほか対外政
策や科学技術分野での協力、そして国防および治安維持機関の間のコンタク
トのさらなる拡大、平和条約の準備作業の継続といった行動の6つの基本的方
向性が既定されている。

この露日行動計画は成功裡に遂行されつつある。例えば昨年、露日の貿易取引
高は過去最高のレベルに達した。日本の財務省のデータによると、昨年11月ま
での露日の貿易取引高は、ほぼ120臆ドルだが、この数値はロシアと日本といっ
た国の持つ潜在力から見れば、まだまだ増加する可能性を持っている。

露日間の政治接触も発展してきている。両国は世界のそして地域の差し迫った諸
問題調整のために、二国間対話を進めていく用意があることを共に明らかにして
いる。23日モスクワでラブロフ外相と、日本外務省事務次官が会談を行ったが、そ
の中でも、そうした双方の考え方が示されている。尚、日本外務省事務次官は露
日の戦略的対話に関する、奪一回目の次官級協議に参加した日本代表団の団長
としてモスクワを訪れた。
協議では今後のこの協議の進め方に付いて打ち合わせがなされたほか、朝鮮半
島の核問題を含めた北東アジア情勢そして中東、及びアフガニスタン問題、イラク
情勢、イランの核プログラム問題等もテーマとして取り上げられた。

恐らく安倍総理大臣はモスクワ訪問の際、エネルギー安全保障や領土問題解決の
方策も含め、これまで申し上げてきたような諸問題を、ロシア指導部と討議すること
になるだろう。

1月25日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(103)

1月29日～2月4日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■29日、県内17の私立高願書受け付け開始
■2005年度の国勢調査で本県の失業者6万人
■27日の猛吹雪は時季外れのヤマセが原因
■29日、スナック女性経営者殺人事件で被告人に懲役15年の判決
■29日、JALは青森－福岡線、三沢―札幌線を10月から休止

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■29日、日本原燃は六ケ所再処理工場アクティブ試験運転第3段階を開始
■29日、八戸市で7.3℃を観測
■29日、青森市で「これからの市町村づくりシンポジウム」
■29日、県工業総合研究センター弘前地域技術研究所は、純県産大吟醸酒「華
　想い」初搾り
■30日、八戸圏域水道企業団は職場内で、女性職員に対して盗撮を行った男性
　職員を処分

■つがる市職員が酒気帯び運転で、物損事故を起こしていたことが判明
■30日、2007年度県予算の知事査定始まる
■昨年１２月の本県有効求人倍率は0.46倍
■30日、県警察学校で卒業式
■30日、中国・大連代表団が青森市内の介護施設を視察

■31日、六ケ所再処理工場の本格操業を11月に延期
■31日、青森市内の2つの中学校で窓ガラスが割られる
■31日、7年前に十和田市で発生した傷害致死事件で、東京都在住の男を時効寸
　前で逮捕
■31日、中国・北京でミスりんごらが青森リンゴをPR
■大鰐町に修学旅行に来ていた、千葉県の高校生と教職員が下痢や嘔吐の症状

■アメリカ軍がXバンドレーダーで新たな民有地取得計画
■2月1日、法テラス青森に弁護士常勤
■1日、県教育委員会義務教育課内に設置している、電話でのいじめ相談が24時
　間体制
■2006年、県内の自殺者数は500人で男性が7割を占める
■2006年の県内新設住宅着工戸数は7年ぶりに増加

■青森地方気象台が1886年の観測以来、１月の青森市の平均気温は二番目に高い
　記録で百年ぶりの温かい１月
■1日、県住宅供給公社横領事件の受刑者のチリ人妻アニータ・アルバラードさ
　んが空路青森入り

わたしはアニータ 扶桑社 このアイテムの詳細を見る

■1日、アニータさんの取材をしていた日本テレビ報道陣を乗せたタクシーが他
　のタクシーと衝突事故
■1日、平川市の国保平川病院が医師不足で救急車の受け入れ休止
■青森市・柳町通り活性化へ集客施設構想が浮上

■1月の県内倒産数10件で3カ月ぶりに2けた
■1日、県内の観光地をデザインしたオリジナル切手「AOMORI」発行

解説・戦後記念切手〈4〉一億総切手狂の時代―昭和元禄 切手絵巻1966‐1971 日本郵趣出版 このアイテムの詳細を見る

■1日、八戸市で、えんぶり組のけいこ開始
■1日、奥入瀬渓流遊歩道落枝訴訟で県も最高裁に上告
■1日、青森銀行と三菱東京UFJ銀行が環境融資で協力

■1日、青森銀行が県内企業の格付け取得を仲介
■1日、県が団塊世代向け総合サイト「あおもりライフ」開設
http://www.pref.aomori.lg.jp/aomorilife/
■4月から、むつ市・大畑診療所の常勤医ゼロに
■1日、デンマーク領グリーンランドから青森の寒じめ栽培を視察
■2日、青森地裁は弘前市民オンブズパーソンから請求のあった、県警捜査報償
　費の文書開示認めず

■2日、県立中央病院で入院患者、看護師や医師が下痢や嘔吐があり、このうち
　入院患者4人からノロウイルス
■弘前大学教育学部の新課程認可へ
■2日、降雪を記録したことで、浅虫水族館が初の降雪割引を実施
■2日、浅虫で首都圏の記者が雪上ハイキング
■2日、青森空港の滑走路に2つの穴を発見

■2日、十和田湖冬物語2007が開幕
■県内では計14件の埋設管ガス漏れを確認
■3日、弘前市で、ねまり相撲大会
■暖冬が影響か?浅所海岸の白鳥がいつもの年より半減
■3日、弘前図書館創立百周年を記念し100周年企画展始まる

■弘前大学医学部皮膚科などが開発を手がけているアトピー新薬が実用化へ前進
■八戸是川遺跡のPRビデオ制作へ
■弘前大学の経済効果420億円/2005年試算
■4日、県営スケート場で氷上綱引き大会
■4日、五所川原市金木地区の地吹雪体験ツアーが20年目

東奥日報、NHK青森放送

ニューデリーでの記者会見からプーチン大統領の発言(抜粋)

プーチン大統領のインド公式訪問中、プーチン大統領とインドのシン首相によ
るトップ会談が行われたが、首都ニューデリーでの会談後の記者会見に出席
したロシアの声の記者のリポート。

ロシア・中国・インドによる3カ国の協力のフォーマットに付いての質問に対して
プーチン大統領は、次のように答えている。
シン首相との間で3カ国の協力のフォーマットに付いて意見交換したが、それに
付いて詳しく突っ込んだ話しはしていない。私達はそれが興味深く、有益なフォ
ーマットであるという確認をした。
皆さんは国際的なセンター、とりわけ投資活動をしているようなセンターの調査
に付いてご存知だと思います。
今後10年間でインド、ロシア、中国、ブラジルに世界経済の活力のかなりの部
分が移っていく。当然ロシアやインド、中国といったような国々の間で、協力は調
和の取れたものとならなければならない。
3つの国の共同行動同の道を模索する必要が出てくる。あらゆる当時国が受けい
られる様な方向性で、地域問題の解決を志していくという点で私達は立場をひと
つにしている。
ですからロシア、インド、中国のフォーマットでの仕事を、あらゆる国々にとって将
来性のあるものだ。
ニューデリーでの記者会見で、プーチン大統領はこの様に述べた。

また記者会見では、中国が1月11日に実施した実験にどう思われるかといった質
問も出された。これに対してプーチン大統領は、次のように答えた。
「ロシアの原則的な立場は、宇宙空間は武器や兵器から自由でなければならない
ということだ。指摘しておきたいのは、ああした実験を実施した国というのは中国が
初めではないという点だ。ああした実験は1980年代の末に行われている。
折角ビンの中に押し込めた妖怪を、わざわざ解放するような真似をするべきでは無
いと思う」
プーチン大統領は、この様に述べた。

尚、この宇宙の問題に付いてインドのシン首相も、プーチン大統領のそうした意見
に同意し、宇宙空間には如何なる武器また兵器を持ち出してはならないと述べた。

図説 BRICS経済 台頭するブラジル、ロシア、インド、 中国のすべて 日本経済新聞社 このアイテムの詳細を見る

1月27日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国国際放送（2月3日放送）

●アフリカ8カ国を訪問中の胡錦涛国家主席は3日、スーダンの公式訪問を
　終え、首都ハルツームを離れ、次の訪問国ザンビアに向った。
●中国の胡錦涛国家主席の訪問を前に、ザンビア大統領と南アフリカの高
　官はそれぞれ、中国とアフリカ諸国の友好協力関係を高く評価した。
　一方、南アフリカのパハド外務次官もこの日、ヨハネスブルクで中国とアフ
　リカの協力の発展は、世界のその他の国にますます平等互利、協力共栄
　の意義を認識させ、その対アフリカ関係の政策に積極的な影響をもたらす
　可能性があると述べた。
●中国は3日午前0時28分、運搬ロケット・長征3号甲を使い、「北斗」航行誘
　導実験衛星の打ち上げに成功した。

●中国税関総署の責任者は2日、去年、中国税関の関係部門が摘発した密
　輸事件は7239件で、総額が137億元に達したとした。
　なお、中国税関が去年、摘発した麻薬密輸事件は335件、麻薬が787キロだ
　った。
●中国国際貿易促進委員会の責任者は、スペインのサラゴサ2008年国際博
　覧会の中国会場の準備活動は進んでいる。現在、その展示企画案を立案し
　ていると述べた。
　サラゴサ博覧会は2008年6月から9月まで開催され、80の国や国際機関が
　参加する見込みとなっている。

●パン・ギムン国連事務総長は2日声明を発表し、迅速かつ断固とした措置を
　講じ、地球温暖化に対応するよう呼びかけた。

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●国連、EU・欧州連合、アメリカ、ロシアの中東問題に関わる4者は2日、ワシン
　トンで会議を開き、中東地域の和平プロセスを推し進めていくことをと改めて強
　調した。
●アメリカのゲーツ国防長官は2日の記者会見で、ブッシュ大統領、ライス国務
　長官と私は、いずれも対イランの武力行使の計画は持っていないと表明してい
　ると述べた。

調査が進むホルムズ海峡での日本のタンカーと、アメリカの原子力潜水艦の衝突事件

日本の専門家グループはホルムズ海峡で、アメリカ海軍の原子力潜水艦と
衝突し損傷を負った日本のタンカーが、現在修理を受けているシンガポール
に向けて出発した。
専門家グループは現地での調査の後、この事件の責任が何処に誰にあるの
かに付いて結論を出すことになっている。
ロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
この事件が起きたのは1月8日から9日にかけての深夜だった。問題の潜水艦
は現在、ペルシャ湾に配備されている空母アイゼンハウワー率いるアメリカ海
軍の艦隊に属しているもので、事件の際、潜水艦は水上航行中だった。
衝突の結果、日本のタンカーの乗組員には一人も怪我は無かったが、タンカー
の船体は大きな損傷を被った。

この事件に関連して日本のタンカーと衝突したのは他ならぬ、原子力潜水艦で
あったことが特別の懸念を呼び起こした。またそれ以外にこの潜水艦が核弾頭
搭載可能な巡航ミサイルを備えていたことも人々の心配をかきたてた。

アメリカ国防総省は潜水艦側が受けた損傷は、軽微なものであったと発表した
のにも関わらず、アメリカ海軍司令部は潜水艦の艦長を更迭した。
これには衝突事件が決して無害なものではなかったことを物語っている。
公式的な報道では船長は潜水艦を指揮する、然るべき力が無いためそのポス
トを解任されたと発表された。
すでに専門家達が指摘してきたように、今回の衝突事件の(?)は、恐らくアメリカ
の原子力潜水艦の船長の側にあると思われる。
事件が起きたホルムズ海峡は頻繁に船が行きかう場所として知られ、運用船舶
とりわけ原子力潜水艦の船長には特別な注意が求められている。
残念ながらあの夜、艦長以下アメリカの原子力潜水艦の乗組員たちは、自分の
力を過信していたようだ。
しかし多数の貨物船やタンカー、漁船が頻繁に行きかうところに、自分達の軍艦
や潜水艦を文字通り押し込むような、アメリカ政府のやり方を果たして慎重で用心
深いものだといえるだろうか。

一体何故、最新型の追跡誘導の装置を備えている潜水艦の乗組員達が、排水量
およそ30万トンもの巨大なタンカーを見過ごしてしまったのか理解に苦しむ。
恐らく自分達の力に対する驕りや気の緩みがあったのだろう。

アメリカ軍の艦船が民間の船と衝突したのは、今回のホルムズ海峡での事件が初
めてではない。6年前にハワイ沖でアメリカ軍の潜水艦が、やはりこのときも日本の
船舶海洋実習船「愛媛丸」と衝突し、9人もの方が亡くなっている。また1981年4月に
は原子力潜水艦「ジョージ・ワシントン」が、これもまた日本の船舶「にっしょう丸」を
沈没させ2人が亡くなっている。
海を支配下に置きたいと言うアメリカの思いを実現させるため、他の国がどれだけ高
い代償を払ったら済むのだろうか。

※(?)は不明瞭で聴き取れず

世界の潜水艦 学研 このアイテムの詳細を見る

2月1日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国国際放送（2月1日放送）

●カメルーンを公式訪問中の中国の胡錦涛国家主席は1月31日ヤウンデで、
　ビヤ大統領と会談した。
●中国新聞出版総署副署長は北京で、上海市、山東省、浙江省と福建省、
　海南省など5つの省と直轄市ではこのほど、知的所有権侵害行為に対し判
　決が言い渡された。いま各地では知的所有権への侵害行為と、海賊版行
　為への取締りに力を入れていると述べた。
●国家海洋局局長は1日に北京で開かれた会議で、海洋観測衛星海洋2号
　は研究開発の段階に入ったことを明らかにした。
　この海洋2号は海面の風向き、波と海洋の流れを全面的に観測できる民用
　の衛星シリーズの一つで、この衛星利用により、海洋の環境と資源の監視、
　観測能力を向上させる。

●中国の専門家は、今年春の中国北部の砂嵐は、例年より少なくなるだろう
　と予測している。それによると中国気象局と国家林業局が共同で開いた、北
　部地域の砂嵐に関する分析会議で、砂嵐が発生する要素や地表の植生状
　況を分析した上で、今年春の気候を予測し今年春の砂嵐はあまり発生しない
　と見られるが、冷たい空気により強い砂嵐が発生する可能性もあるとしてい
　る。
●WTOは1月31日、ジュネーブ本部で全加盟国の代表が参加した会議を開き、
　各国代表はダボスで開かれた、WTOの小規模閣僚級会議で行われた決議
　を支持し、ドーハラウンドの各議題の協議を全面的に復活させることで合意。
●アメリカのキッシンジャー元国務長官とオルブライト元国務長官は31日、上院
　外交委員会の公聴会で、イラクへの兵力増派計画を捨て、イランやシリアを含
　むイラクの隣国との交渉を行なうという、中東戦略を実施するようブッシュ政権
　に要求した。
※キッシンジャー氏ほど第一線を退いても影響力のある、元政治家は他に居るだ
ろうか。

9.11後の世界と日本 キッシンジャー10の予言 徳間書店 このアイテムの詳細を見る

繰り返される中東和平に終わりはあるか

パレスチナの2つの政治勢力、ファタハとハマスのそれぞれに所属する2つの
武装集団は、エジプトのシレーマン諜報長官が仲介を行って、ようやく戦闘を
中止した。
ここ最近で、こうした和平の仲介が行われたのは、今回が初めてのことでは
ない。今回のケースは、今朝早くに、ようやく戦闘中止が実現している。
しかしながらこうした状況を見守る者の中には、最近のこのような武力衝突で
はパレスチナ人らは、お互いの間で話し合いをまとめる力を欠いているので
はないかととする危惧の声が高まっているとして、ロシアの声の評論委員は、
次のようにコメントしている。
パレスチナでは異なる政治勢力の間で、和平の対話が発展し始めると、直ぐ
にそれに逆行する武力衝突が起きるという構図が殆ど定着している。
この状況はまるで何処かの映画監督が、手の込んだ映画のシナリオをパレ
スチナ人らに押し付けているように思える。
そしてこの混乱をもたらしている原因はパレスチナ内部ではなく、外部からの
働きかけにあることは周知の事実だ。

ロシアのラブロフ外相はアメリカにおいて、中東和平4者会談に参加するため
30日モスクワを発つが、その前に行った記者会会見の中で、まさにこのことに
付いて次のように語っている。
「パレスチナの状況は非常に複雑です。イスラエルとの和平交渉を行おうとす
る努力も、現在パレスチナ領内での国内戦を招きかねないという脅威に直面
している。ですから中東和平４者の課題というのは何よりも先ず、ファタハとハ
マスを始めとする、パレスチナ人の間の対立が克服させるよう助けること、そし
てこれは外部からの戦闘で生じていることなのですが、異なる政治勢力の下
の武力集団同士が衝突するのを食い止めることなのです」
ラブロフ外相はこの様に述べている。

ガザ地区ではここ５日間だけで、30人以上が死亡100人近くが負傷し、また何
十人もが軟禁状態にある。武装集団の末端にいる戦闘員らは、上層部の指示
に従うことを拒み、益々コントロールの効かない大きな、そして危険な武装グル
ープに変わりつつある。
そしてもはや中東地域の他の国々から、例えばエジプトの大統領、ヨルダンや
サウジアラビアの国王らが和平の仲介を行うとしても、こうした流血の傾向は止
めようが無い。
実は中東和平4者事態が意見の相違を抱えていることが、この問題の解決を困
難にしている大きな原因でもある。

ロシアは中東地域の全てのプレイヤーを一所に集め、中東和平の交渉プロセス
を始めるべきだと主張しているのだか、これに対して未だに選抜された少数が交
渉のテーブルについているのみだ。
ラブロフ外相も指摘しているように、中東地域には対話に参加することを拒われ
ているプレイヤーが居る。
そういった国の一つであるシリア、イランはアメリカに反対する立場をとっている
が、その一方で国連も欧州連合もシリアとイランを、中東和平プロセスに組み入
れようとしている。

パレスチナ人そのものに対して言えば、外部からの妨げを行わなければ、お互
い同士の間で、充分迅速な形で話し合いをまとめる能力があると言えるだろう。

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1月30日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル