下院選挙・大統領選挙、半年にわたる選挙シーズンに突入するロシア

ロシアは連邦選挙のサイクルを迎えた。
先日プーチン大統領は、今年末の12月2日ロシア議会下院国家会議の
選挙を行うという大統領令に署名した。
この大統領令が公式に発表されたことをもって、その直後から議会選挙
キャンペーンか始まる。
先ずは3ヵ月後の12月に下院選挙が行われた後、その後すぐに大統領
選挙のキャンペーンがスタートする。
この様にしてロシアはこれから半年間にわたる、選挙マラソンが行われ
る。

今回から議会選挙には、新たな規則が導入された。
前回までの小選挙区制と比例代表制を成功させた選挙制度とは違い、今
回からは450人の議員全員が比例代表制で選ばれる。
大統領令が出された直後、各政党は大会を開き全国区と地方区の両方
の候補者名簿を承認し、登録を行うために必要な署名と選挙金を集める。

政治学者らは今回の下院選に向ける国民の視線が、前回とは変化してい
ることに注意している。
政党、候補者は公約を掲げて出馬したものの、実際にはそれは守られてる
とは言いがたい現実を知ってしまった投票者達は、選挙に対し今回はより
合理的な態度をとっているとして、政治学者の一人は次のように語ってい
る。
「今回投票に行く人たちと、前回の投票者達の間には大きな違いがある。
前回の90年代の選挙では、各政党の描くロシアの未来像には大きな違い
があった。投票する側はその中から自分に合った青写真を選ぶ可能性を持
っていた。それに比べると今回の投票者は、より合理的な寒天を持ち、選挙
に対し冷静であると言える」
政治学者の一人は、この様に述べている。

2003年の下院選と違い、候補者の数もほぼ半分となった。3年前ロシアで44
の政党が登録されていたことを考えると、今日15政党という数は非常に少な
いものだ。
それでも最低獲得票は7%であり、社会学調査の示すところではこの7%の壁を
突破できるのは、僅か4政党しかないと見られている。
その4政党とは先ず、下院で過半数の議席を占めている大統領支持母体の統
一ロシア、そして次に議席の多い共産党、続いて公正ロシアそして自由民主だ。

政党が操る選挙報道 鈴木 哲夫 集英社 このアイテムの詳細を見る

9月4日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

新しくロシアの首相に選ばれたズプコフ氏の演説(抜粋)

9月14日ロシア議会下院は新しい首相としてズプコフ氏を承認した。
議員達を前に演説に立ったズプコフ次期首相は、自らの内閣が優先して取
り組む課題に付いて、次のように述べている。

戦略的な方向性を持ったもの、そしてプーチン大統領がロシア議会に当て
て示した年次教書演説の中で決められている、具体的な行動プログラムが
私が取り組んでいく仕事の優先的なものであると思っている。
主としてそれは経済的、社会的発展の安定を保障することです。
政府の仕事全体に大きなダイナミズムを与えることが不可欠となるでしょう。
それは政府機構の改善や、閣僚一人ひとりの責任ある仕事ぶりによって可
能となるものです。
イノベーション経済作りもまた、優先して取り組むべきものです。

今作られつつある発展の為の制度をと言ったものの(?)を、実際に稼動させる
ことが重要です。
政府はその努力を、ロシアが伝統的に大きな力を持っているような要因、例
えば航空機製作や造船と言った領域に集中させる必要があります。
そしてさらに新しいロシア政府が優先すべき課題であるのは、防衛産業複合
体の発展です。
教育や保健医療、また住宅公共サービス、農耕コンプレックスといった分野に
おける、国家プロジェクトも含めて政府の活動も忘れるわけにいきません。
こうしたこと全てはロシア市民の、生活レベルの向上を目指して行われている
ものです。

国際的な領域で国際市場でのロシアの競争力を向上させるために、社会経済
領域における戦略的行動の、優先的プログラム全体に関し断固とした仕事が
必要です。
国際市場で太陽の下に場所を獲得するためには、全てではないにしても大変
多くのものが、激しい競争を求められるからです。

ロシア議会下院国家会議で新しい首相に選出されたズプコフ氏は、議会で演
説に立ちこのように述べた。

※(?)は聴き取れず

ロシア通になるための常識15章―ロシアはわかり にくいですか? 月出 皎司,水上 則子 アーバンプロ出版センター このアイテムの詳細を見る

9月15日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ラジオ・タイランド（9月18日放送）

●国家治安評議会は北部、東北部それに中部の11の県で戒厳令を
　解除することを満場一致で決め、遅くとも来週はじめまでに国家安
　全保障会議に提案する予定。
　国家治安評議会の広報官によると、先ごろ開かれた会議で国境地
　域以外の11の県においての、戒厳令の解除を提案することが満場
　一致で決められた。同時に東北部の3つの県すなわちナコーンパノ
　ム、ノーンカーイ、ムックダーハーンに戒厳令を発布することが提案
されている。
　これら3つの県は国境地帯にあるため、犯罪や外国人労働者、麻薬
　の問題が多いことがその理由として挙げられている。
　
　広報官はこれらの決定は問題の解決を図り、国民や外国からの信
　頼を得るためのもので、近く予定されている総選挙とは何の関係も
　無いことを強調し、これにより国内の状況は平常の状態に戻ると考
　えられるとしている。
　さらに戒厳令を特定の政党を有利にしたり、不利にするための道具
　として利用するつもりは一切無いと述べている。

　国家治安評議会では今回の決定を、今週中または来週はじめまで
　に国家安全保障会議に提案し、さらに閣議での検討を求めることに
　している。
●セーリーピスット国家警察長官代行によると、プーケット空港での飛
　行機事故で亡くなった人々の、検死作業はほほ終わったとした。
　セーリーピスット国家警察長官代行は警察病院のポチャニー医長に
　対し、今回の事故で亡くなった人たちの身元を確認するための特別
　委員会を設けるよう指示した事を明らかにした。
　この委員会にはタイ南部の津波で、大勢の死者が出た際に遺体の身
　元確認作業を指揮したノポドン元国家警察副長官も含まれることにな
　っている。

　セーリーピスット国家警察長官代行によると、検死官たちはすでに死
　亡した乗客の身元の大半を確認しており、殆どの遺体は窒息死で身
　体全体に火傷を負った遺体も一部あった。
　これらの遺体はDNAや歯型、指紋などによって身元確認されることに
　なる模様。　
　尚、警察では事故調査に関し第8管区警察の本部長を責任者に任命
　した。

死体検死医 (角川文庫) 上野 正彦 角川書店 このアイテムの詳細を見る

　
●バンコク都庁は地球温暖化を防ぐための一助として、今月22日をカー
　フリーデーとすることにした。
　バンコクの副知事はこれに関してバンコク都庁では、自転車協会を含
　め、様々な団体から協力を得、バンコク・カーフリーデーを実施するこ
　とにした。このイベントには1221台の自転車が参加する予定となってい
　る。自転車の一団は当日、午前6時にスパチャラサイ国立競技場をス
　タートし、バンコク都庁前までパレードする。そこで国王陛下への敬意
　を表する為、国歌を唄う事にしている。
　このイベントではアンティークの自転車や、地球温暖化防止策に関す
　る展示会なども行われることになっている。
●タイ国鉄では列車を洪水や地滑りから守るため、危険な地域での調
　査チームを設置することにした。

ナチズムの復活に断固反対するロシア

>9月18日に行われる国連総会でロシアは、ナチズムの大量虐殺を非難し
ナチズムの復活・賛美を阻止する決議案を提出する意向。
これに関連してロシアの声の評論員は、次のようにコメントしている。
昨年の秋すでに国連総会は、ロシアの作成者である決議を採択している。
この決議の主な目的はナチズムや、民族差別を褒め称えるようなことは
許さないというものだ。
決議文の中にはハッキリとヨーロッパの一部の国々で、ナチズムのイデオ
ロギーが称えられている事実が反映されている。

エストニアやラトビアではニュルンベルグ裁判で戦争犯罪人とされ、ヒトラ
ーの突撃隊の元メンバー達がヒーローとなっている。
その後、国連の持つ権威にも関わらず一部のヨーロッパの国々は、昨年
のこの決議を無視し続けた。
かくも重要な決議の採択にあたって、EUの多くの国々も含めて53もの国が
棄権したことは理解できないし奇妙としか言いようが無い。
棄権した国々は決議案のテキストが持つ、いわゆる鋭さといったものを和ら
げようとし、今このとき何故採択が差し迫っているのかと疑問を投げかけた。

ロシアはファシズムのイデオロギーや、ナチズムの(?)に付いて今も賛美し続
けられているという事実を極めて憂慮している。
まさにそうしたなかで今年もロシア政府は、新しい厳しい立場の決議案を出
すことを決めた。

実際ナチズムのイデオロギーが、宣伝されているという事実は極めて深刻
であり、例えばミュンヘンではヒトラーの著書「我が闘争」が再出版され、広く
売られるよう要求が出されているし、バルト三国のラトビアではこの「我が闘
争」は、すでにだいぶ以前からラトビア語で出版されており、どの本屋でも買
うことが出来る状況にある。
ドイツではまたナチズムと報復主義の宣伝を、その方針としている国家民主
党の活動が極めて注意深く見守られている。リーダーのウド・フォイクト党首
などは、我々の時がやってきた我々が国を統治する時となった。こうした演
説をしている。

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ナチズムがあからさまな民族差別を宣伝するプログラムを展開する目的で、
ハンガリーではネオナチの組織・ハンガリーのための運動が作られ、活動を
開始しようとしている。
7月には国の支配勢力が事実上、ナチズムの賛美を認めているバルト三国
のひとつであるエストニアで、20人のエストニア人のナチス突撃隊の元メン
バーの大会が執り行われた。
エストニアの国防大臣は、大会参加たちを厚く歓迎したし、ナチスの理念を
分かち持つノルウェーやオーストリアの、元ナチス突撃隊隊員たちも来賓と
して、この大会に出席している。

ロシア議会下院国家会議国際問題委員会のコサチョフ委員長は、ナチズム
を英雄視することに付いて、ロシアの声のインタビューに対し次のように答え
ている。
「ヨーロッパ諸国を含めて、一連の国々でナチズムを英雄視しているという現
実は悲しいかな病んでいるが、国連総会では必ずやそうしたことへの議論が
なされるべきです。
しかし最も肝心なのはそうした議論が政治的なものに留まらず、国連安全保
障理事会決議や、ナチス英雄視の事実はどのような形でも、またどのような口
実の下でも、それが最終的に過去のものとなり、法律によって禁止されるよう
な、そのほか様々な文書の作成をもたらすようにすることです」
ロシア議会下院国家会議国際問題委員会のコサチョフ委員長は、このように
答えた。

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※(?)は聴き取れず

9月17日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(135)

9月10日～9月16日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■10日、青森急病センターで小児科医の常駐始まる
■青森市立浪岡病院が診療報酬約2500万円を誤請求
■10日、10月に北京で開催されるスペシャルオリンビックスへ出場する佐藤純哉選手が
　副知事に抱負
■10日、全農県本部は2007年産米の概算金を決定
■10日、6月に母子4人殺害し自らも自殺した夫を書類送検へ

■五所川原市立西北中央病院は来年から土曜休診へ
■ブラジル移住100周年でねぶた出陣を依頼
■11日、岩木山お山参詣最終日に4年ぶりの御来光
■八戸市・新井田リンクの貸出時間を延長
■11日、青森市で県高校英語弁論大会



■11日、県営浅虫水族館で赤ちゃんラッコ死ぬ
■八戸市民病院精神神経科で新規外来患者の受け入れを制限
■11日、青森市の戸山西小学校で囲碁体験教室
■11日、県立保健大学で2007年度社会福祉トップセミナー
■公立学校教員採用一次試験で合否前に「おめでとう」通知を誤送

■県が「青森」の商標申請を監視
■青森市が新米パパに父親手帳を配布
■京都造形芸術大学1年生が、ねぶたの技法を使った芸術作品の製作に挑戦
■12日、中泊町議会は執行猶予付きの有罪判決を受けた議員に対し辞職勧告を可決
■12日、青森市文化会館で県立青森高校校舎改築落成記念式典

■12日、青森市で県産清酒鑑評会
■12日、弘前市で台湾向け輸出リンゴ研修会
■12日、五所川原市議会は議員報酬3％減へ
■12日、病院の収益増で弘前大学が3年連続の黒字
■NHKでお馴染みの気象予報士・半井小絵さんが青森市で講演

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■十和田市立中央病院は10月から「がん総合診療外来」開設
■13日、六ヶ所再処理工場の耐震計算ミス問題で、日立製作所は32人を処分したことを
　県に報告
■国立病院機構弘前病院は2006年度決算で初の黒字
■13日、青森港フェリー埠頭でカーフェリー火災を想定した訓練
■13日、手県沖で八戸の漁船が火災

■県レッドリストに記載されているハグロトンボが弘前市で30年ぶりに生息を確認

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■13日、板画家・棟方志功命日に遺族らが墓参
■13日、外国人研究者らが八戸市の是川漆遺物を見学
■県内の最高齢者は平川市に住む107歳の女性で男性は八戸市に住む104歳
■14日、西目屋村議会は中学生までの医療費補助条例可決

■14日、青森市で東北フェリー活性化委員会を開催
■14～15日、三沢両空港で空の日イベント
■鰺ケ沢町立中央病院の整形外科常勤医が不在
■国立感染症研究所が28年後には本県にもデング熱媒介蚊が生息すると予測
■国内でただ一人の電動車いすテニス選手が三沢市に移住

■15日、青森市で留学生による日本語弁論大会
■15日、八戸市で山村レイコとエコウォークin種差海岸
■15日、東京・渋谷センター街で青森ねぶたを運行
■15日、むつ市で県高校ロボット競技大会兼第十五回・全国高校ロボット競技大会県予選会
■15日、十和田市で「手をつなぐ育成会」の東北ブロック大会と県研修大会

■15日、青い海公園で県豊かな海づくり大会
■15日、青森港で県和船競漕大会
■16日、県運転免許センターで安全運転フェアー
■青森県立中央病院で、ふれあいコンサート
■16日、青森市の善知鳥神社で正遷座1200年を記念し神幸行列

■16日、八戸を舞台にした映画「伊藤の話」を田丸麻紀さんらが八戸大学でロケ

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■16日、弘前市でナキワラ！全国高校生の主張・音楽祭県ライブ2007
■16～17日、県営スケート場で「らーめん博覧会」

東奥日報、NHK青森放送

青森空港フライト情報

追い風強風のため、青森空港が天候調査に入った。

RAB青森放送

ＡＰＥＣフォーラムで活性化したロシアのＷＴＯ加盟交渉

APEC・アジア太平洋経済協力会議フォーラムでの議論は、ロシアのWTO加
盟交渉の活性化を促した。
これはロシアのグレフ経済発展貿易相が述べたものだ。
グレフ大臣は2008年中にロシアがWTOに加盟するチャンスは充分にあり、そ
のためにはロシアとパートナー諸国との、共同の取り組みが必要不可欠であ
るとの見方を示している。
ロシアはどのＷＴＯ加盟国が実施した二国間交渉よりも、多い数の二国間交
渉を実施している。
それらは全て半年前には終了していたが、その後アメリカ、サウジアラビア、
ポーランド、グルジア、カンボジアといった国々がロシアに新たな要求を突き
つけてきた。

経済研究所対外経済研究センターのバルコフスキー所長は、そうした要求の
一部は、明らかに政治的色合いのものだとの見方を示している。
「すでに事実上合意されていた事項に付いて譲歩することは、経済大国であ
り政治大国であるロシアにっては、当然の事ながら合理的なことではないオー
ディオ、ビデオ製品の海賊版対策の引き締めを求める、アメリカの要求に付い
ては、この問題での合意を図ることが必要だ。しかし今の状況では、この問題
は決して主要な問題ではない。アメリカの要求はロシアのＷＴＯ加盟を引き伸
ばし、何らかの圧力をかける為のものだと考えられる。
それは恐らくは大統領選を前にした、アメリカの状況に関連したものだろう」
経済研究所対外経済研究センターのバルコフスキー所長は、このように述べ
ている。

次に何故ロシアのＷＴＯ加盟が必要なのかという質問に付いて、バルコフスキ
ー所長は次のように答えている。
「基本的にこれまでWTOがロシアを抜きにして存在してきたように、ロシアもWT
Oに加盟(?)。しかし経済の安全保障の利益を踏まえ、WTOに加盟することは非
常に有益なことだといえる。ＷＴＯ加盟により世界的な通商経済関係に、より早
く統合することが出来る。つまりＷＴＯでこれまでに実践されてきた、一定の貿易
保護を期待することが出来るのだ。特に関税障壁の引き下げ、輸出保護に付い
てそれがいえる。
さらに共同で探査・生産を行う原則での協力に基づき、他の地域の大陸棚や産
地を開発するに当たり、他の国々の支持を求めることが可能となる。
このようにＷＴＯ加盟によりもたらされるメリットがある訳だ。
また世界のサービスシステムへの統合も、ロシアにとっては重要だ。
市場のグローバル化と地域化の中にあっては、これは特に重要なことだ。
取り分けアジア太平洋地域といった、力のある地域とロシアの関係を発展させる
ことが最優先される。またブラジルが牽引する形でラテンアメリカ市場も形成され
ており。この地域においてもロシアは近い将来、影響力のあるプレーヤーとなる
可能性が在る」
経済研究所対外経済研究センターのバルコフスキー所長は、このように述べてい
る。

ＷＴＯ加盟国は全体として、ロシアとの交渉を早期に完了する構えを見せている。
今回のＡＰＥＣフォーラムの枠内では、今後の協議の日程に付いて合意が図られ
た。予定ではロシアは今月9月にアメリカ、サウジアラビア、グルジア、カンボジア、
ニュージーランドをはじめとする国々と、15から20の交渉ラウンドを実施することに
なっている。
ロシア政府はＷＴＯ加盟に関する、全ての二国間交渉を11月に完了することを見
込んでいる。

※(?)はフェージングで聴き取れず

WTO徹底批判! スーザン ジョージ,Susan George,杉村 昌昭 作品社 このアイテムの詳細を見る

9月11日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ラジオ・タイランド（9月14日放送）

●南部プーケット県は指定区域の珊瑚礁の保存、保護の方法を求め
　検討を進めている。
　プーケット県当局と観光旅行業社、猟師、海岸専門家らが集まりプー
　ケット県ラチャヤイ島で、珊瑚礁の飼育制限に付いて議論した。

●スラユット首相は通信技術を国境や遠隔地の、安全管理や監督をす
　る際、役立てるよう指示した。
　スラユット首相は昨日会議を招集し、タイ国境地域を監視するため利
　用されているように、セキュリティ通信技術に関し情報を集めるよう指
　示した。
　また遠隔地のほか、沿岸地域などの詳細も併せて研究するように命じ
　た。国境地域の監視に通信技術を利用することは、国家治安評議会も
　賛同しているとしている。
　今回の会議には副防衛大臣と労働省事務次官も出席した。
　一方、国家治安評議会事務局長は、35所の行政区で戒厳令の解除が
　可能であるならば、今年12月23日に開催される予定の総選挙の前に、
　国境地域のセキュリティモニターを実施することが出来るだろうとしてい
　る。

●陸軍司令官の最終決定に向け、各方面で動きが見られている。
　 地元新聞によると関係当局情報として、9月末で定年退官する国家治
　安評議会議長でもある、ソンティ陸軍司令官の公認がアヌポン司令官
　補佐官になる可能性が高いとした。
●市民ネットワーク反独裁政治民主主義同盟は、スラユット首相に戒厳
　令の解除を要求した。
　反独裁政治民主主義同盟はスラユット首相に、35所の県行政区で現在
　も続く戒厳令を取り消すよう要求した。
　反独裁政治民主主義同盟によると戒厳令は、経済にも影響を及ぼして
　おり、12月23日に実施される予定の総選挙の妨げになるとしている。
　また反独裁政治民主主義同盟は、昨年9月のクーデターを祝うため、今
　月19日に、二つのデモンストレーションも計画していることを発表した。

●スラユット首相は災害警報センターが、津波警戒態勢を発令するのが
　遅くなかったと強く主張した。
　スラユット首相は災害警報センターが、インドネシア・スマトラ島沖を震源
　地とする12日の地震の際、津波の危険を警告する敏速な警報を、各行政
　区に発令したとしている。
　スラユット首相は今後も余震が続くとし、情報通信技術省と政府当局が密
　接に状況の監視を続けていくと述べた。
　スラユット首相は大多数の地元の住民は、最初に外国の通信社からのニ
　ュース情報を受け取り、災害警報センターからの警告がずれたとしたが、
　災害警報センターが敏速に、津波警報を津波の危険性が高い地域へ発
　令し、警報発令は遅くなかったと強調した。
　また災害警報センターが、津波警報をTV放送しなかった理由として、今回
　のスマトラ島沖地震で、タイには津波が起きないというセンターの確信があ
　ったとしている。

超巨大地震がやってきた―スマトラ沖地震津波に学べ 木股 文昭,木村 玲欧,田中 重好 時事通信出版局 このアイテムの詳細を見る

　またタイ国民党副党首は政府に、早期警報発令を可能にするシステム導入
　の為、災害警報センターのシステム見直しを求めた。
　副党首は南部地域の議長も務めており、地元住民と観光客からの信頼を得
　るためにも、政府には早期警報システムの導入とユネスコの国際津波情報
　センターのメンバーになることを要求した。
　副党首はタイが安全の準備体制を公表することで、観光客促進に繋がり、災
　害に向けての準備が、国の将来の収益を生み出すと述べている。

安倍総理大臣の辞任に対するロシアの反応

12日水曜日、世界中のマスコミは日本の安倍総理大臣の辞任に付いてのニ
ュースをトップ扱いで流した。
安倍総理大臣は恐らくそうした決定を、心の動揺なく示すことは出来なかった
と思われるが、シドニーでのAPEC・アジア太平洋経済協力会議サミットに出席
し、ロシアのプーチン大統領と会談し帰国してから、文字通り数日後の出来事
だった。
シドニーの露日首脳会談では、共通の戦略的利益を基盤にしてパートナー関
係を築くために、二国間の政治対話を続けていくことで意見の一致を見たばか
りだった。

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安倍氏が首相のポストを去った後も、シドニーで確認された合意の数々は効力
を持ち続けるだろうか。
ロシアの声の記者は、次のようにコメントしている。
露日関係は安倍総理大臣の辞任後も、如何なる根本的な変化をこうむることは
無いだろう。ロシア政治調査研究所所長マルコフ氏は、ノーボスチ通信の取材に
対して、そうした見方をとっている。
マルコフ所長はロシア政府との関係において、安倍氏の辞任は如何なる(?)をも
与えることは無い。
路線はこれまで通り続けられ、その方針の全てのパラメーターは保たれると指摘
している。

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また元ロシアの駐日大使で、ロシア外務省外交アカデミーのパノフ学長も同じ様
な見解を持っており、次のように述べている。
「安倍氏の辞任によって、露日関係に如何なる影響も出ないと思う。露日関係は
充分高いレベルにあり、安定的で発展している。
首相の交代によって何かが変わることは有り得ない。誰が総理大臣になっても露
日関係は、充分前向きに発展していくだろう。
露日関係を形作っているのは、単に個々の政治家達では無く与党・自由民主党で
あるからだ。
また日本で政治危機が起きるとも思えない。日本の政治文化において党が選挙で
負けた場合、党のリーダーはその責任を負って、職を辞すことはよくあることで、日
本の政治文化と伝統から見て、そこには何も劇的なドラマチックなことは無い。
日本において首相は与党の批判的な流れの表現者と見なされているので、かなり
頻繁的に交代している」
元ロシアの駐日大使で、ロシア外務省外交アカデミーのパノフ学長は、この様にコメ
ントしている。



またロシア科学アカデミー準会員のミヘエフ氏は、安倍氏の辞任によって露日関係
に、中断や間が生じると思う。
ロシア、中国、韓国との政治関係発展のダイナミズムは、どれも失われ間が生じ、新
しい総理大臣の登場を待たなければならないとの見方を示している
またミヘエフ氏は個人的には安倍氏の辞任は残念だ。安倍氏は強い政治家ではな
いと言われていたが、努力し隣国との関係を改善し、領土問題さへ前進させようと試
みた。
安倍氏の活動は露日相互関係の中に、新たな可能性を作り出した。
現在、安倍氏の辞任と共に当然ながら間が空いてしまい、日本は新しい総理大臣は
新しい方針を系統立てて構築化しなくてはならなくなるだろう。
ロシア科学アカデミー準会員のミヘエフ氏は、このような見方を明らかにしている。

オーストラリア・シドニーでのプーチン、安倍会談では10月末にロシアと日本の外務大
臣が、東京で会談を行う合意が出来たわけだが、11月はじめに露日二国間関係発展
に向けた作業を、さらに続けていく目的でロシアの副首相が日本を訪問することも決
まった。
日本の新しい総理大臣が、一体誰になるかは9月19日に明らかになる。
ロシアと日本の間で結ばれた合意が、保たれるのかどうかに付いては、時間の経過が
それを示してくれるだろう。
とは言えロシアは安倍氏が対ロシア関係の前向きな発展、そして存在する諸問題の解
決に向けてとった方針が保たれるよう強く期待している。
尚、露日間の戦略的対話の第三ラウンドは、今年中に開かれる予定になっている。

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さてこの解説が出されている間に、ロシアでも内閣が総辞職したと言うビッグニュースが
入ってきた。
ロシアにおいても又、日本においても国内政治の状況は大きく変化している。
それが露日関係の様々な領域に、一体どういった影響を与えていくのか。両国の新しい
政府が、どういった方針をとっていくのか、もし変わるとしたら少しでも善い方向に変わっ
て欲しいと私達は切に願っている。

今後ロシアの新しい政府が、どうゆうものになるかは私どもロシアの声の報道に、
どうぞご注目ください。

※(?)は聴き取れず

9月13日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国国際放送(9月13日放送）

●日本を公式訪問している、中国全国政治協商会議の賈慶林議長は、
　13日東京で、中日双方は両国の戦略的互恵関係を深め、両国関係
　の長期的、かつ健全な発展を確保しなければならないと述べた。
●中国は上海万博を成功裏に開催させるため、参加各国や国際社会
　との協力の強化に取り組んでいることを、温家宝首相が北京で開いた
　国務院の常務会議で明らかにした。
●中国では国家腐敗予防局が13日の午前、北京でその業務を開始した。
　この機構は4年前に、その設置が提案され、今年5月31日に設置の許
　可が下りた。

●中国農業次官は13日、中国の食糧の安全は全般的には保障されてい
　ることを強調した。
　この中でこの10年来、食糧の自給率は95％以上に達し、収穫量と需要
　量とのバランスはほぼ取れている。去年末の食糧の在庫量は一昨年よ
　り1500万トン増えた。
　食糧の在庫量と販売量の比率は、国連食糧農業機関が定めた比率を
　遥かに上回っている。これらは中国の食糧安全が保障されていることを
　示していると述べた。

日本の食と農 危機の本質 (シリーズ 日本の〈現代〉) 神門 善久 NTT出版 このアイテムの詳細を見る

●国家海洋局の海洋産業運行情報に関する最新報告によると、今年上
　半期、中国の海洋産業の生産額は1兆元を超え、去年同期より13.5％
　増えた。

●中国観光博覧会が13日に長沙で開幕しドイツ、フランス、日本、マレー
　シア、タイ、香港、台湾など10余りの国と地区の500社の観光企業が、今
　回の博覧会に出展している。
●今年の全国的な科学知識普及活動が、１5日と16日の両日各地で行な
　われる。これに先立って中国各地では、省エネや廃棄物の排出量減少
　に関する、さまざまな知識普及活動が行われている。
●アメリカ国務省のトーマス・クリステン・セン、アジア太平洋問題担当次
　官補は11日、台湾当局による国連加盟のための、住民投票は現状を改
　めようとするもので、これには大きな災いが潜んでいることから、アメリカ
　はこれに強く反対すると述べた。

●アメリカ国家安全保障会議のジョンドロー報道官は12日、安倍首相辞任
　後も、アメリカをはじめとする同盟軍による、アフガニスタンでの軍事行動
　を日本が引き続き支持するよう求めた。



●ロシアのプーチン大統領は12日、フラトコフ首相の求めに応じ、全閣僚の
　解任を発表した。
　今回の全閣僚の解任は、今年12月の下院選や来年3月の大統領選を控
　え、プーチン政権が権力継承に向けた体制を整えるのが狙いとみられてお
　り、これは大統領に組閣のための人事を含む充分な選択権を与えることに
　なる。
●欧州中央銀行は12日、欧州の金融市場の貸付けコスト増加や、資金流
　通不足を緩和するため、750億ユーロを供給する臨時オペを行った。