イラン向けに高射砲ロケットシステムS300を輸出したとする報道を否定するロシア

ロシア政府はロシアがイランに向けて高射砲ロケットシステムS300を輸出
したという報道を否定した。
ロシア連邦軍事兵器協力庁は、このテーマの報道内容に付いて事実無根
のものと批難している。
高射砲ロケットの輸出をおこなったとする報道は、12月21日に行われた。
報道を行ったのはイラン報道局「イラマ(?)」で、記事にはイラン外交安全保
障問題議会委員会副委員長の発言が(?)されている。

その後この発言内容を他のマスコミ各社も公表したため、大きな反響を呼ぶ
結果となった。
他に先駆けて反応を示したのはアメリカ政府で、アメリカ国務省副報道官は
12月22日記者団に対し、ブッシュ政権としてはこのS300をめぐる状況(?)に
関心を抱いていると述べた。

それよりも前にアメリカでは、イランに向けてこの様な兵器を輸出した場合、イ
ラクやアフガニスタンに駐留するアメリカ兵に、大きな脅威となる声明を幾度も
出していた。
しかしながらロシア国防輸出社・ロソボロンエクスポート社の広報部長は、こ
うした懸念は根拠に欠けるものとして次のように述べている。
「現在イランには防衛的性格の兵器のみが輸出されている。このなかには対
空防衛手段も含まれる。
今後のイランとの協力も他の国との間と何ら変わり無く、当たり前のことだが
発注者との話し合いによってのみ決まっていく。これと同時に有しておかなけ
ればならないのは、ロシアとイランの間の軍事技術協力は、ロシアが遵守す
べき不拡散原則の国際的任務を、厳しく守った上で行われること、また脅威
とは成り得ないという点だ」
ロソボロンエクスポート社の広報部長は、この様に述べている。

言い方を変えればイラン向けにS300を輸出することは、博打的な行為に他な
らない。
イラン政府のモチーフは、この場合明白である。
イランはアメリカがイランに対して、軍事力を行使するのではないかとという脅
威に常にさらされている。
ですからイランとしては、あたかも対空または大陸間の戦いで最も攻撃力のあ
る武器を入手したかの様に振舞う方が好都合なのだ。

つまりこれでイランに軍事的、政治的に攻撃を仕掛けようとする国々の野心を抑
えようと言う訳だ。
その意味でアメリカ政府の誤解を招くことになってしまった。
アメリカ側は外交筋からの情報として、このS300のニュースをキャッチしている。
しかも最近ロシアとイスラエルは、モスクワで協議を行ったばかりだ。
ですからアメリカはロシアに対し、公然とこの状況を明らかにするように要求を突
きつけているが、これはロシアとイランの関係を操ろうとする新たな試み以外の何
ものでもない

※ (?)は不明瞭な発音で聴き取れず。いつにも増して雑な喋りでした

イランの核問題 (集英社新書 441A) (集英社新書) テレーズ・デルペシュ 集英社 このアイテムの詳細を見る

12月23日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

裁判員制度を悪用した新たな詐欺行為

裁判員に登録されたが、登録を取り消すのにお金が掛かるとして
取消し費用を振り込ませる新たな振り込め詐欺が出てきた。

NHK第一放送　ニュース

裁判員制度の正体 (講談社現代新書) 西野 喜一 講談社 このアイテムの詳細を見る

ロシアの自動車産業をめぐる状況に付いて

ここ最近ロシア指導部はロシア国内の自動車市場の状況を注意して見守って
きたわけだが、政府が国産メーカーを保護するために輸入車に対する、関税引
き上げを決めた後、国のあちらこちらで自動車輸入業者や販売業者、また一般
の自動車所有者達が抗議行動を展開している。

12月21日そうした抗議行動がモスクワ、ウラジオストク、ハバロフスク、バルガ
ウール等で行われた。
つまり住民のかなり多くがまさに外国車の輸入や販売、そしてサービス業務そ
れに関連したビジネスに携わっているような、極東を中心とした地域で主にその
行動が行われたと言うことだ。
基本的に抗議行動は平和的なものだったが、ウラジオストクでの状況は(少し違
っていた。

集会が市当局の認可を受けていなかったために、警官隊によって集会は解散さ
せられている。
一方ロシア自動車保有者連盟は今年の末までに、輸入車に対する関税引き上
げに反対する抗議行動を実施することを決めている。

もちろんロシア政府は輸入車に課せられる、関税引き上げに関連して生じた紛争
の原因に付いて理解できる。
しかしその一方で現在の世界的な経済危機という政権下において、国内市場を
ガードし国内メーカーを守るため、追加的な措置を講ずる必要があるというのも事
実だ。
つまりロシアでも世界中のあらゆる主要自動車メーカーが、今経験していることが
起きているのだ。

まさにロシアの自動車産業は最も伸びている産業の一つであり、150万人以上も
の人々を雇用している。
ですからなおさらこうした状況下では保護する必要がある。

プーチン首相は12月19日、ロシアの自動車産業のなかでも先頭を行くトラック生産
企業カマスを視察したが、その際自動車保有者の持つ懸念を払拭し、一方で世界
的な経済危機が、ロシアの自動車産業に与えている影響を最小限に抑えるため、
ひとまとまりとなった措置を提案した。
「極東も含めてロシア連邦のどの様な地域で生産される、国産自動車の極東輸送
地をゼロにするよう提案した。(←???→)
最も重要な課題は国民の中の積極的な消費意欲を回復させること。そのため自動
車を買いたいと思う人々には、3年のローンが組めるようにしたいと思う。
特に強調したいことは自動車を手に入れるつもりの人々にとって、2009年は良い年
になるという事だ。
何よりも先ず最も需要の或る自動車の値段が、35万ルーブル以下になるというわけ
だ。
その際人々は中央銀行から、三分の二に当たる分のお金をローンで借りることが出
来るようになるだろう」
プーチン首相はこの様に述べている。

さらにもう一つ国産自動車支援の重要な措置となると見られているのは、警察や軍ま
た非常事態省が使っている車の、買い替えに国が資金を拠出するということだ。
このプログラムをプーチン首相は、新しい国家プロセス(?)とした。
そしてもう一つ新しいのは融資に対し、国の保障が得られる主要な部門のリストに入
れられたと言うことだ。

※ (?)は電波か弱くなり聴き取れず

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12月22日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

東北自動車道、通行止め解除

東北自動車道の碇ヶ関ICから秋田の小坂ICの上りが、通行止めになっていたが
17時に通行止め解除となった。

NHK青森第一放送

露米関係強化の可能性は残されている

アメリカはロシアとの関係を強化するための、幾つものチャンスを逃し
たが、両国の関係改善のためのチャンスはまだ残されている。
アメリカのゲイツ国防長官は、PBCテレビからのインタビューに答えた
中でこの様な見方を明らかにした。
これに関連してロシアの声の政治評論委員は、次の様にコメントして
いる。

最近アメリカ政府指導部は、将来の露米関係に付いて活発な意見交
換を行っている。
オバマ次期アメリカ大統領は今週(先週)雑誌「TIME」からのインタビュ
ーに答えたなかで、ロシアとの関係はアメリカの外交政策における優
先項目の一つとなっていくだろうと述べた。
またジョージ・ブッシュ大統領も次期大統領への餞の言葉を贈ったな
かで、ロシアとの関係に付いて言及している。

アメリカ企業研究所で演説を行ったブッシュ大統領は、アメリカとロシア
の間には共通の利益もあるが、問題も数多く残されていると指摘した。
今、アメリカ政府が今後の露米関係に、これほど注目しているという事
実は、オバマ新政権の下ではロシアとの関係は、重要視されないので
はないかとの見方を示していた人々の考えを否定するものだ。

こうした意味において今後も引き続き、国防長官のポストを維持するこ
とになるゲイツ氏のインタビューは注目に値する。
と言うのもゲイツ長官はロシアとの間で、完全な形で二国関係を築いて
いくことを支持する姿勢を示したからだ。
しかもその長官の発言は予期せぬ、しかし非常に率直のものだった。
ゲイツ長官は西側諸国が社会経済的に困難な時代にあった、ロシアの
弱さを利用して、欧州通常戦力条約・CFE適合条約の合意を迫ったこと
を認める発言を行った。

この様な発言は遅すぎた感がある。
しかしこれはアメリカや、その同盟国がCFE条約を批准しない限り、その
条約で定められた義務の遂行を一時停止するとした、ロシアの立場を多
くの者に理解させる助けとなるものだ。

次はミサイル防衛システムの、ポーランドやチェコへの配備計画に関する
ロシアの立場を、率直に認めることが求められる。
何故ならイランからのミサイルの脅威が存在するという、神話の様な根拠
が単なる口実であるということは誰にでも理解できることだからだ。
さらに南オセチア紛争を引き起こしたのが、グルジアであるということをア
メリカが認めた場合、露米関係はさらに強化されていくだろう。

ブッシュ政権は事実多くのチャンスを逃した。しかし両国関係を修復し、よ
り高いレベルにするための可能性はまだ開かれている。
メドヴェージェフ大統領とプーチン首相が、これまでに繰り返し述べている
ように、ロシアはこの可能性を利用しアメリカとの間に平等で互恵的で、公
正な関係を築いていく用意がある。
ですから来年1月20日の、アメリカの政権交代に大いに期待したいと思う。

アメリカ外交とは何か―歴史の中の自画像 (岩波新書) 西崎 文子 岩波書店 このアイテムの詳細を見る

12月20日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

プーチン首相のリペック州訪問によせて

12月18日プーチン首相は地域視察のなかでモスクワの南西にある、
リペック州の中心都市リペックを訪れた。
そして翌日には自動車大手企業カマズを訪れ実務会談を行う。カマ
ズを訪問する。
カマズ訪問の目的は具体的な金融危機対策を構築し、それによって
危機的な状況にある、ロシアのメーカーに実際的な支援を行うことに
ある。
こうした話題に付いてロシアの声の特派員は次の様にリポートしてい
る。
プーチン首相はリペックの企業発展会議に出席した中で、ロシア政府
からは500億ルーブルの準備金が地方へと拠出され、今後1ヵ月半に
亘って生産力の低下に悩む企業に、実際的な支援プログラムが組ま
れることを明らかにした。

プーチン首相は州の政府の代表者らに対して、この支援がどういった
面で現れるかに付いても示唆している。
支援プログラムによって公共事業も拡大し、そけによって道路の建設
や、街や村の公共福祉建設も行われるようになる。
そしてそうすることで解雇されてしまった労働者の再教育を推し進め、
他の職に就かなければならない場合の助けともなる。

そして肝心なことは個人事業を始めようと望む人々へのゴー・サインが
出たことで、地方自治体は新しい事業主が事務所や工場などを探した
り、公共サービスを得たりする際援助したり、また自治体発注の仕事を
与えたりする道を開くことが出来るようになる。

プーチン首相は中小企業支援のために、300億ルーブルが蓄えられてい
ることに注意を促している。
ロシア政府は中小企業のインフラ整備、そして中小企業向け融資のため
に100億ルーブルを用意している。

プーチン首相が今回、こうした発言の場としてリペックを選んだのは決して
偶然ではない。
リペックはまるで鏡のように経済的に弱い立場にある、ロシアの地方の光
と影を繁栄しているからだ。
リペックは(?)工場が非常に有名だが、リペック州の財政の40％はこの工
場が収める税金から得ている。
しかし現在その生産品が売れなくて大変困っている。

リペック州知事はプーチン首相との会談の中で、工場から州の予算に入る
税収が60%も減ると伝え、それに代わるのが中小企業であり、すでにおよそ
1万人の雇用が作り出されたと伝えた。
そうした中小企業の一つ、1年前にリペック州当局のイニシアチブで造られた、
建築資材工場を今回プーチン首相は視察している。
この工場はいわゆる倉庫や工場、またショッピングセンターといった建物用の
サンドイッチパネルを生産している。

国の内外の市場で広がる経済危機にも関わらず、このリペックの工場は製品
の販路を探す必要もなく現在利益を上げている。
しかしそれだけではない。リペック州知事は、来年小規模農場地のためのプロ
ジェクトを実現させると述べている。
これは60から70頭の家畜を飼う、小規模な個人農家を育成するもので、10億
ユーロが必要だと見られている。
プーチン首相はリペックで危機克服において、行動する際の指針を今一度明ら
かにしたと言える。
その指針とは国内生産品に対する需要の維持、企業融資の再開、国内市場保
護に向けた選択的な措置をとるということだ。
危機克服に関するプログラムの略語は「アーカーエム(ロシア語)」と言うが、これ
は「空申告じゅう(???)」を表す略語と同じだ。

プーチン首相は危機克服措置プログラムが、アーカーエムと同様その哲学がよく
知られている。そう指摘した。

12月19日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(198)

12月15日～12月21日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■15日、ハローワークで解雇派遣社員らの住居相談開始

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■15日、県農協中央会に勤務する41歳の職員が432万着服していたことが判明
■15日、五所川原の農家宅で飼育していた子牛が牛舎から脱走し、同市中心街
　や駅前を約45分間逃げ回る騒ぎ
■15日、青森市青龍寺の「昭和大仏」で消火訓練を兼ねて放水銃で水洗い
■15日、八戸市八幡の櫛引八幡宮で、すす払い

■15日、青い森鉄道が三学期定期券を新設
■15日、佐井村牛滝地区の神明宮で奇習「おこもり」
■12月の県内業況判断が大幅悪化
■15日、知事が県経営者協会に雇用安定を要請
■15日、弘前中央高校定時制の存続を求める弘前市議会議員連盟が発足

■15日、弘南鉄道が弘南線（弘前－黒石駅間）でラッセル車の試運転
■企業側の経営悪化で弘前大学の女子学生2人が、県外企業採用内定が取り消
　される
■弘前大学医学部OBで栃木県内で開業している医師が、ふるさと納税で外ケ浜
　町に300万円
■弘前市の健生病院が臨床研修病院の研修プログラムなどを評価する認定を県内
　で初めて受ける
■来春高卒予定者の県内就職内定率51.6％

■16日、青森市に進出する鋼材加工の南条製作所が事業所開設に関する基本協
　定に調印
■千葉県の松戸市立博物館に貸し出した三内丸山出土品が破損
■16日、五所川原市で下水道使用料の請求漏れが79件
■16日、JR北海道函館支社に対し、新青森駅と函館方面を結ぶリレー列車の運行
　を要望
■16日、聖愛中学高等学校生徒が弘前市内の老人福祉施設や病院を巡って賛美歌
　を合唱するキャロリング

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■16日、酸ケ湯温泉の混浴ヒバ千人風呂で笛の響きが約40年ぶりに復活
■16日、ルネサス北日本セミコンダクタが津軽工場に勤める派遣社員計110人の契
　約を打ち切り
■八戸と六ヶ所そして上北郡に住む男3人を傷害と監禁、暴行の疑いで逮捕
■17日、県が緊急雇用・経済対策を発表
■弘前市内の小学校の男性教頭と男性教諭3人が、今年9月に函館方面の修学旅
　行引率中、昼食時にビール

■おいらせ町に飛来するハクチョウの数が9割減
■県内自治体施設の禁煙化ランキングで深浦町が1位
■タムロンの弘前工場、浪岡工場で年末年始にかけ派遣社員95人の雇用期間が終了
■十和田市・官庁街通りにイルミネーション“光の花”
■16日、県が弘前大学に高度救命救急センター設置を正式に要望

■県内7カ所の商工会議所に、年末金融相談窓口を開設
■深浦町中学校の教頭が534人分の個人情報を保存した電子記録媒体を車から盗
　まれていたことが判明
■今年7月の結核発症者数は22人
■弘前商工会議所が、けの汁提供店を紹介する「けの汁まっぷ」
■半導体製造のルネサスハイコンポーネンツ派遣社員77人が11月末に大量離職

■十和田パイオニアは派遣社員約60人の雇用契約を更新せず
■17日、青森市花園で地中のガス管から都市ガスが漏れ、近くの一世帯3人が頭痛
　を訴える
■17日、八戸工業大学でロボットコンテスト
■17日、青森市で15人に本年度の「県伝統工芸士」認定証授与式
■17日、三戸町の三戸小学校で地元の伝統的なおやつ「きんかもち」作り

■17日、航空自衛隊三沢基地主催のもちつき大会

お雑煮100選―全国から集めた伝統の味 文化庁 女子栄養大学出版部 このアイテムの詳細を見る

■17日、弘前大学は私費留学生に対し特別教育助成金
■県漁連と、むつ湾漁業振興会はホタテ養殖「山本護太郎賞」を創設
■18日、青森地裁弘前支部は虚偽有印公文書作成で起訴されいた、岩崎村元村長
　に懲役一年六月、執行猶予四年の有罪判決
■18日、青森市文化会館でポーランド国立ワルシャワ室内歌劇場オペラ「魔笛」

■18日、食品スーパーマーケットのユニバース(八戸市)が東証から第一部銘柄指定
　の承認
■18日、五所川原市で新形質米を使った料理の試食会
■18日、三沢市の水道管工事現場で水道管破裂し道路が冠水
■18日、鯵ヶ沢暑はハタハタ約160キロを不法投棄したとして2人の男を摘発
※これが本当のハタハタ迷惑と新聞にあった
■19日、青森市の立体駐車場内で38歳の男性が首を切りつけられ現金奪われる

■19日、上記の事件は虚偽申告であることが判明
■19日、県ろうあ協会が教育委員会に対し新たな特別支援学校の制度下でも「聾
　（ろう）学校」の名称を継続を要望
■本年度の教員採用試験で問題・解答に誤り
■2003年に国保黒石病院で起きた医療事故訴訟で和解が成立
■破綻した柿本石油が発行した前売り灯油券、プリペイドカードの未使用額は総額
　約2億円

■県立中央病院は悪質な医療費滞納者13人について、青森簡易裁判所に支払い
　督促の申し立て
■19日、八戸市でドクターヘリのヘリポート建設に着手
■19日、弘前大学で窓ガラスが割れ5万円盗難
■19日、東通村で「まさかり半島『そば』フォーラム」
■全国高校対抗ボウリング選手権女子の部で青森工業高校が初優勝

■本県の2008年産水稲の市町村別収穫量で藤崎町が1位
■三沢署が米軍三沢基地関係者らにスタッドレスタイヤの着用呼び掛け
■20日、県立美術館でダンス作品「ダンス・アレコ青森Lab'♯2」
■20日、弘前市でカラス対策フォーラム
■20日、米軍三沢基地内をバスで巡る「ホリディ・ライト・ツアー」

■20～25日、八戸市でペットボトルで光る風車
■20日、県営浅虫水族館に和歌山からオスのバンドウイルカ2頭が搬送
■20日、横浜町で「ばっちゃの郷土料理試食会」
■20日、むつ小川原港から南南東に約8.3キロの海上で、えい航していたコンクリー
　ト製の浮桟橋が水没
■20日、大鰐温泉スキー場でスキー場開き(積雪ゼロセンチ)

■県内企業の9割がIT活用
■青森市が来年9月から税金や保育料の新たな未納者に対し、電話で納付をうなが
　す民間のコールセンターを設置
※緊張感の無い青森市は障害者雇用拡大にも繋げてくださいよ
■21日、東京でタクシー強盗をした38歳男が青森で自首
■21日、青森市で第五十六回クリスマスこども大会
■21日、北限のサルの生息実態調査が始まる

■21日、五所川原市で「スコップ三味線」の第二回世界大会
■21日、県動物愛護センターでワンちゃんと聴くクリスマスコンサート

東奥日報、NHK青森放送

イラクから去る日本の航空自衛隊によせて

日本の防衛省は航空自衛隊はイラク撤収を開始したと伝えた。
これに関してロシアの声の評論委員は、次の様にコメントしている。
日本の航空自衛隊機のイラク駐留は、4年9ヶ月に亘り続いた。
つまりイラク南部のサマワに派遣されていた陸上自衛隊に比べて、ずっと
長くイラクに残っていたと言うことだ。
陸上自衛隊の部隊はすでに昨年イラクから撤退している。そして今度はク
ウェートからイラクの様々な地方へ、アメリカ軍部隊や軍事物資の輸送任務
に携わっている、航空自衛隊も日本へと帰還することとなった。

陸上自衛隊、航空自衛隊およびペルシャ湾に今も送られている海上自衛隊
の派遣は、日本の軍事同盟国であるアメリカ側からの強い圧力の下実施さ
れたもので、日本の野党勢力はフセイン政権が大量破壊兵器を所有してい
ると言う口実の下、国連安全保障理事会の承認も無しに始められた、イラク
における、アメリカとイギリスによる軍事作戦に当初から反対の立場を明らか
にしていた。

国際原子力機関が念密な調査の下、アメリカ政府やイギリス政府も含めて、
彼らがイラク侵攻を決定する以前に、世界中に対しフセイン政権は大量破壊
兵器を保有していないと発表したにも関わらず、自衛隊のイラク派遣は決定
された。
大量破壊兵器に付いてはご承知のように、アメリカとイギリスによる侵攻の
後も、イラク国内ではついに発見されなかった。

一方アメリカとイギリスはこの戦争に、日本を含めて一連の国々を巻き込む
ために少なからぬ努力を傾けた。
イラクにおける悲劇的な出来事への日本の参加は、戦後制定した日本国憲
法の精神や文言ともハッキリと矛盾するものだった。
しかし陸上自衛隊、航空自衛隊がイラクから撤退した後も、極めて深刻な疑
いが残ると思われる。
つまり軍事同盟のパートナーであるアメリカに対する忠誠心だけで、遠いイ
ラクにまで自衛隊を派遣したのかという疑いだ。

日本の周辺空間で自衛隊を使用する可能性がある戦争のため、体験を積む
べき一種の予行練習であったのではないかという疑いだ。
日本に隣り合う周辺空間で、日米両軍を使用する可能性に付いては1997年
の、日米軍事政治合意のなかに直接規定されている。

誰も書かなかったイラク自衛隊の真実―人道復興 支援2年半の軌跡 産経新聞イラク取材班 産経新聞出版 このアイテムの詳細を見る

12月16日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ラジオ・タイランド(12月19日放送)

●アシピット首相は新内閣の顔ぶれを、来週中に決定することを強調
　し、政府の初仕事は施政方針の発表と、景気を刺激するための経
　済政策を承認することだとした。
　首相は19日午前、新内閣の初閣議を今月29日と30日の二日間に
　予定されている、姿勢方針演説に先駆け23日に開くことを発表した。
　
　また29日と30日の二日間で、姿勢方針の発表を終えることが出来
　なかった場合、31日まで日程を延長することになるとの考えを示した。

●タイ工業連盟会長は政策金利の引き下げを求めている。
　会長は先ごろアメリカの連邦準備制度が、ここ50年で最低の水準ま
　で金利を引き下げたことに伴い、タイ中央銀行も景気を刺激するた
　め政策金利を、さらに0.5%引き下げ1%とすべきだと指摘した。
　
　会長は金利を引き下げるかどうかは、タイ国内のインフレ率や投資
　の方向を考慮する役割を負っている、金融政策委員会しだいだと述
　べている。
　また会長が政府の経済チームのメンバーの候補に挙げられていると
　の報道に付いては、引き受けるつもりはないがアドバイザー的な役
　割なら考えてもよいと答え、その理由として今の経済状況に対処す
　るのは非常に難しいことを挙げている。

●首都警察は全ての職員に対し、年末年始休暇の期間中は不要不休
　の休みを控えるよう通達を出した。

●タイ国際航空は旅行者の数が40%余りも減少したことから、国内線の
　減便を検討する準備に着手した。
　運輸省の副事務次官は先ごろ、航空輸送局とタイ航空の代表者らとの
　話し合いを終えた後でタイ航空が国内線の、バンコクと(?)を結ぶ路線と、
　チェンマイとメーンホンソンを結ぶ路線で運行本数の削減を検討する準
　備作業を進めていることを明らかにした。

　これは旅行者の数が40%から50%減少していることに伴って、これらの
　路線は大幅な赤字となっていることが原因とされている。
　タイ航空では今年のはじめから10月までの間で、これらの路線で6500
　万バーツの赤字を計上している。

　タイ航空が減便した後には運航コストの低い、小さな航空会社にこの路
　線の運行の引継ぎを提案することにしている。

　その一方で中国、日本、韓国それに台湾路線での利用客が大幅に減少
　した穴埋めに、イランやカタールなどの中東地域を含む国際線で、新たな
　路線を開くことを検討している。
　国際線でも中国や日本、台湾など利用客が大幅に現象した路線での、さ
　らなる減便を検討することにしている。、

※ (?)は聴き取れず

旅客機・航空会社の謎と不思議 谷川 一巳 東京堂出版 このアイテムの詳細を見る

東北自動車道情報

東北自動車道の碇ヶ関ICから大鰐IC間の下りは、事故車排除作業のため15
時55分現在、通行止めになっている。

NHK第一放送