汚職対策の重要性を再び主張するメドヴェージェフ大統領

メドヴェージェフ大統領の提出した汚職対策の一連の法案は、今週にも
ロシア議会下院国家会議第3回で採択される可能性がある。
この法案は汚職対策の主要原則や、それを行う際の法基盤、組織基盤
を規定するものだ。
そして重要なことはこれが汚職対策というものを、初めて完全に網羅する
形で規定したということだ。

12月17日、下院は4つの法案を採択した。その内の一つは汚職対策に付
いての基本法案となっている。第2回議会でかなりの修正が加えられてい
る。
特に議員らの修正によって、役人が他の役人の汚職を内部告発する義務
があるとした条項は削除された。
ただし役人はどんな場合においても、自分が汚職行為に傾く傾向があった
場合、それを報告する義務があるという条項は残されたものの、内部告発
の義務が外されたことで、法案自体は多少(?)したものとなっている。

特に注意を感知せねばならないことは、今回6回でソフトな修正が加えられ
た法案に付いて、この汚職法案を作成した当の本人であるメドヴェージェフ
大統領は、賛成を示していないと言うことだ。
メドヴェージェフ大統領はすでに、議会が実際に存在する合意事項に対して
注意を怠っているとして不満を示している。
恐らく下院に向けてメドヴェージェフ大統領が、この様な公の形で批判を表
したのは初めてのことだ。
メドヴェージェフ大統領のこうした批判は理解できる。
と言うのも汚職との闘いは、大統領に就任した際に推し進めるプログラムの
一角として公約した、最優先事項のひとつとなっている。

あらゆることから判断すると下院議員らは、あまりに手厳しい汚職対策を推
し進めた場合、国内情勢が不安定化するのではないかとそれを恐れている
ようだ。
ロシア科学アカデミー社会学研究所(?)研究センター所長は、これに付いて
次の様に述べている。
「下院の措置は理解できる。下院としては危機の時期に、そうでなくても余
りの多くの問題が山積しているのに、これ以外にも政権が今、干しかけてい
る細枝を切り落とせば、それ自体が崩壊するのではないかと危惧しているの
だ。ただしこの様に事を検討するのであれば、そもそも汚職問題を触る必要
は無い。
大統領の立場はもちろんずっと世論に近いものであり、危機の時期であるか
らこそ社会を不安定化させないためにも、厳しい措置が必要だと考えている。
さもなければ全てがただ惰性で流れてしまうだろう。
ですからこの場合、大統領の主張する方が私は正しいと思う」
所長はこの様に述べている。

実際のところ議員らの(?)からすれば、ロシアにおける汚職は安定をもたらす要
因であるということになってしまう。
これはつまり汚職に手を染めている役人が余りにも多いために、もしその一部
だけでも洗うとなれば、残る人は誰もいなくなってしまうということなのだろう。
専門家らはこれに付いて汚職対策計画を緩和し、官僚たちが圧倒的優位を保
とうとしているとの見方を示している。
このことからメドヴェージェフ大統領が進める強硬な汚職対策は、非常に時期を
得たものとなっていることが再度明らかにされるだろう。

※ (?)は相変わらず不明瞭な発音で聴き取れず

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12月18日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシア・ヤクート共和国で記録的な寒さ

18日、ロシアのヤクート共和国では、強い寒気が広大な領土に広がり
気象観測所ではマイナス58℃という気温を記録した。
また酷寒の地といわれる(?)ではマイナス57℃を記録している。

この寒気により学校は閉鎖し、病院には強い凍傷のために多くの人々
が駈け込み、医師らが懸命な手当てを行っている。

また強い寒気に襲われた地域では、集中暖房の温水を流すパイプが故
障し、住宅に暖房を(?)するため暖房施設を早急に修理する方策が承認
されている。

※ (?)は聴き取れず

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12月18日放送　ロシアの声・ニュース

ロシア人24人が犠牲となったイスラエルでのバス事故

サンクトペテルブルクに或るロシアの5つの旅行会社の、代表者たちにと
って紅海に望むイスラエルの保養地エラートの視察旅行は、悲劇的な結
末になってしまった。
飛行場から保養地へと向かっていたバスのうち1台が、山道で断崖へと転
落し24人が亡くなり21人が重軽傷を負っている。
とは言えこの被害者の数はまだ最終的なものではない。
イスラエル警察は事故の調査を続けているが、亡くなった方また怪我をし
た方のリストが完全には出来ていない。

これまでに入った情報によると事故の原因は、運転手の職務怠慢によるも
のということだが、イスラエルの運輸大臣は2台のバスの運転手が、どちら
が先ず最初に目的地に着くのか、そうした口論を始めたことが原因で競争
が始まり、それが悲劇へと繋がったと述べている。
一方警察の発表のほうはより控えめで、事故の原因として運転の過ち道路
あるいはバスそのものに欠陥があったこと、こうした3つの説を挙げている。

事故発生後直ちにこの事故に付いて、メドヴェージェフ大統領に報告がなさ
れ、大統領は亡くなった方々の遺族にお悔やみの言葉をおくると共に、外務
省と非常事態省に対して被害者達に対し必要な援助を行うよう指示した。
一方イスラエル側は被害達に対して出来る限りの援助を与え、亡くなった方
々の遺族を迎える用意のあることを明らかにしている。

これはメドヴェージェフ大統領との電話会談で、イスラエルのペレス大統領が
述べたものだ。
ロシア非常事態省はすでにイスラエルに向け、サンクトペテルブルクから特
別機を派遣したが、さらにもう一機派遣する用意があるとしている。

非常事態省サンクトペテルブルク管理局長は、インタビューの中で次の様に
述べている。
「派遣する予定のあるもう一機の特別機には、心理学者や医師そして被災者
の親族に対応し、現地での問題処理に対応する非常事態省の機動部隊も乗
り込んでいる。
今日にも非常事態省は被害者の遺体の搬送に付いて、結果を出すと考える」
非常事態省サンクトペテルブルク管理局長は、この様に述べている。

イスラエルでは今回の事故に付いて、この国の交通事故の歴史において最大
級のものであったと捕らえている。
犠牲者となったのはペテルブルクの5つの旅行会社の代表者たちだったが、イ
スラエルの招きでロシアの観光客にとって、比較的新しい保養地であるエラー
トを視察するため、今回招待さされたものでロシア観光同盟のスポークスマンに
よると、旅行は観光業者達が何処へ客を連れて行ったらいいのか、どんな条件
が整っているのかを事前に知り、把握するため組織されたものだったとしている。
「モスクワの旅行業者はすでにイスラエル行きの、自分達が予約している多くの
飛行機を使って、被災者の親族を現地に送ってはどうかと提案してくれている。
特別本部が設けられ24時間体制で働いており、保険会社は誰に一体どんな援
助が求められているとかといった情報を集めるために、私達に協力してくれてい
る。
今回の件は完全に保険が適用される。あらゆる治療で保険が利くし遺体の搬送
に付いてもそれが適応される」
ロシア観光同盟のスポークスマンは、この様に述べている。

イスラエルは観光地として、ロシア人にとって今のところ余り知られていない。
数々の聖地以外にも沢山の名所旧跡が存在している。
そうした場所を広く紹介しようとした人々の視察旅行が、今回こうした悲劇となっ
てしまい全く持って残念でならない。

12月17日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

与党連合が形成されたものの危機が続くウクライナ

ウクライナでは新与党の誕生が期待されている。
この与党の創設に付いてはすでに公示された。しかしすでに連合に参加
する用意があることを表明した複数の政党は、さらに今後連立に関する
合意に署名しなければならないことになっている。
国の発展、安定、秩序と名づけられる予定の連合には、ユリヤ・チモシェン
コ・ブロック、大統領を支持する人民同盟、我がウクライナ・リトビン・ブロッ
クという3つの政治勢力が入ることになっている。

現在この3つの政治勢力は支配構造における、活動プログラムの作成や
一連のポストの配分に不安を抱いている。
複数の情報通信社が伝えたところから判断すると、新たな連合の緊急課
題は、実際には国政のあらゆる分野を改革すること、そしてつい先日ユシ
チェンコ大統領も主張したように、特別議会選挙の実施を止めること、そし
て議会野党に関する法案が採択されることとなっている。

CIS諸国研究所所長は、しかし最近の様々な変化はウクライナが数ヶ月も
の間、経験している政治的(?)や、政府の空白が克服されたと言えるだけ
の基礎を与えるものではないと考えており、さらに次の様に続けている。
「現在の解決策は、まだ最終的なものではなく、長引く政治危機からの脱
出できたわけでもなく、単なる一段階であり、これからも続いていくものだ。
様々な状況で新勢力の出現によって、さらにこの危機は悪化していく。
そしてこれは最高議会で連合が、大部分の議席を占めることが出来ていな
いからではなく、ウクライナで経済危機が深刻化し続けているからだ」
CIS諸国研究所所長は、この様にコメントしている。

連合は議員の450議席中226議席、つまり半数プラス一人を占めなければ
ならない。
ユリヤ・チモシェンコ・ブロック、そして我がウクライナやリトビン連合は、こ
の226議席を獲得できていない。

ですから政府に残るだめには、他の政党からの支持を確保しなければなら
ない。
今後短期間の間には可能なことだが、長期的にはそれは疑問となってくる。
さらに我がウクライナは、まだ連合創設へ向けて団結していない。
我がウクライナの代表によるとウラジーミル・リトビン党首は、議会の大部分
の議席確保に関して早まった声明を出した。
彼の発言によると連合に関する合意はまだ無く、誰も我がウクライナからの
合意に署名してはいなかったし、まだ如何なる人も、それをする権限は無か
ったのだ。

この作られた状況でウクライナの政治化には、新たな連合の創設は上手くい
かないだろうと確信している人も居る。
つまり上院の解散に関する問題が再び、議題に挙がる可能性があるのだ。

※ (?)は聴き取れず

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12月13日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

OPEC(石油輸出国機構)が原油採掘量を減産で合意

OPEC(石油輸出国機構)の全加盟国は、原油の採掘量を1日で200万バレ
ルまで削減するという、OPEC史上最も大きな削減に賛成した。
これはOPECのヘリル議長が明らかにした。
世界における原油の三分の一以上生産するOPECの、重要課題としてアナ
リスト達は、今月はじめに記録した1バレル40ドルという価格まで、今後価
格崩れを起こさせないことだとの見解を示した。

またヘリル議長はロシアがOPECに加盟し、OPECが強化される希望を表明し
た。
これは先週ロシアのメドヴェージェフ大統領が発表した、原油の採掘量の削
減と同様、ロシアのOPEC加盟の可能性も排除しないとの報告を受けて表明
されている。

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12月16日放送　ロシアの声・ニュース

ロシアと中国は国際金融システム改革に対して、お互いに信頼できるパートナー

ロシアと中国は両国の通貨、ルーブルと人民元の二国間の貿易決済を行
うことを(?)し、この問題に関する協議を行った。
ロシア中央銀行副総裁は両国による(?)するテーマは、北京で開かれた会
議での検討議題となったと述べている。
ルーブルと人民元による貿易決済の移行に対しては、客観的な前提条件
が存在する。

ロシアと中国の間の法的な相互決済は、自由な兌換性を持った通貨で実
現されることになっている。
しかし実際の状況には幾つかの修正がなされている。
ロシア、中国間の国際貿易は、すでにかなりの部分でロシア通貨ルーブ
ルと中国通貨人民元で行われている。
そしてこれら全てを法的に認めるためには、ちょっとした法の改正を行うだ
けで充分だ。
一方銀行に付いて副総裁は、銀行が原因の(?)ことは無いとの確信を示し
ている。

またロシアと中国はルーブルと人民元による、決済戦略を(?)に充分な(?)を
持っている。
ですからロシアと中国の間で、第三国の通貨で決済が行われているのは
非常におかしいことだ。

またコンサルティングの専門家ヤコブレフ氏は、自国通貨による貿易決済を
目指そうとする動きは、金融危機を受けて明らかになった、世界通貨システ
ムの欠陥と弱点が、表面化しているなかで起こった(?)だとの考えを示し、現
在世界経済の主軸通貨となっているドルは部分的には競
争力をもってもいない、と言うのはドルの競争力は世界経済、そしてとりわけ
アメリカの経済問題と関連しており、将来低下する可能性がある。

次に現在経験されている世界の銀行システムのモデルも機能していない、と
言うことが同様に明らかになったと述べられている。
最近11月にワシントンで行われた、世界の主要国と新興国による緊急首脳会
議G20で提示されたように、多くの国は金融危機からの脱出のためには、世界
金融システムの改革が必要であることを認めている。
とりわけ地域の(?)通貨と調整の役割を行い、新たな金融(?)が不可欠だ。

ロシアと中国は国際金融システムの改革に付いて、互いに信頼できるパートナ
ーであると見ている。
ロシアと中国間の貿易決済を、ルーブルと人民元で行うことへの移行は、準備
通貨の通貨の仲間入りを果たし、新たな金融センターを創設するた
めの一歩となる。

※ (?)は不明瞭な発音と電波が弱くなり聴き取れず
※中国経済も危うくなっていることを付け加えておこう

中国金融システムの不良債権分析―国際金融市場に おけるチャイナマネーの影響力 中尾 茂夫,宋 立水,大平 浩二 中央経済社 このアイテムの詳細を見る

12月9日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシア沿海地方議会が輸入車への関税引き上げ停止を求める請願書を採択

ロシア極東沿海地方の議会は15日の会議で、輸入車への関税引き上げ
停止を求める請願書を採択した。
ロシアでは新たな政令に基づき来年1月11日から、自動車の輸入の際に
課せられる関税が、個人向けを中心に大幅に引き上げられることになって
いる。

沿海地方では自動車の輸入販売に携わる人が20万人以上おり、沿海地方
議会は請願書の中で中央政府に対し、関税引き上げは地元の関連業者に
ダメージを与え、社会的な緊張を高めることに繋がると訴えている。

統計によると沿海地方では個人用、商用併せ市内の車の9割が日本車をは
じめとする右ハンドル車となっている。

12月15日放送　ロシアの声・ニュース

先週一週間の青森での出来事(197)

12月8日～12月14日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■県の不正経理は新たに4547万円
■第三十七回マーチングバンド・バトントワーリング東北大会で千葉学園、
　向陵高が金賞
■8日、むつ市議会定例会は市庁舎移転めぐる条例を可決
■県の不正経理5部局で3658件
■8日、東北フリーブレイズの来季入団内定者12人を発表

■8日、本県のレギュラーガソリン価格は1リットル当たり120円割れ寸前
■8日、弘前市で遊歩道の街灯5基壊される
■8日、リンゴ農家の剪定作業を代行する「岩木請負剪定隊」が活動開始
■青森市の民家で東奥日報本社に無い戦争末期の本紙を発見

太平洋戦争と新聞 (講談社学術文庫) 前坂 俊之 講談社 このアイテムの詳細を見る

■岩木山ろくの地下水を活用したワサビが初の収穫期

■9日、青森市で高校生を対象にした東北大学の出前講演会
■9日、本県2008年産水稲が3年ぶりに豊作確定
■9日、東北運輸局が弘南バスから申請のあった運賃値上げを許可
■鯵ヶ沢町が健全化団体転落の見通し
■9日、日本高野連は弘前東高校野球部の部長兼監督に対し部外暴力に
　より有期の謹慎処分

■鯵ケ沢町のイカ焼き店で飼われている犬「わさお」がネットで人気になり
　Tシャツに
■9日、深浦町内の海岸でハタハタの卵を密漁したとして、つがる市と弘前
　市に住む3組6人の男女を摘発
■県立中央病院の看護師採用内定者12人が辞退
■9日、九州国立博物館に、ねぶた「雷神」がお目見え
■9日、東通村で大黒様の「歳取り」行事が復活

■,鰺ケ沢町立中央病院の常勤医見通し立たず
■10日、むつ市脇野沢で今シーズンのマダラ漁が解禁
■青森、岩手、秋田の三県が共同発行する地方債「北東北みらい債」の利
　率が年0.90％
■みちのく銀行がカーリング部設立
■10日、六ケ所村に核融合関連事業の運営委員会事務局事務所が開設

■10日、弘前市立病院で胃ろうチューブ交換事故で80代の女性が死亡して
　いたことが判明

医療ミス―被害者から学ぶ解決策 近藤 誠,清水 とよ子 講談社 このアイテムの詳細を見る

■10日、県内の高齢者16人が年金天引き廃止求め不服審査請求
■10日、差し押さえた八戸市の元廃棄物処理業者の土地と建物の初のイン
　ターネット公売に入札ゼロ
■10日、事故多発地帯の弘前市富田三丁目側の交差点信号機が運用開始
■マルハニチロホールディングスが「あけぼの食品」（青森市）を売却する方針

■県産リンゴに初のイメージソング「リンリン元気♪青森りんご」を制作
■12月2日現在の県内有権者数は117万988人
■11日、空気浄化機販売などのセフティーズ（青森市）が自己破産申し立て
　準備
■県内の各神社で新年の初詣で客を迎える準備が本格化
■11日、県青少年健全育成条例の説明会が五所川原市を皮切りに始まる

■11日、死体遺棄容疑で逮捕した女のアパートから、新たに性別不明の二人
　の乳児遺体を発見
■2008年度学校保健統計調査速報によると本県の子供　肥満傾向今年も顕著
■小川原湖でマリモを思わせる直径23センチの球状の藻が大量に打ち上げられる
■11日、津軽こけし館の純金こけし強奪を企てた男に大阪地裁は懲役22年の判決
■11日、弘南鉄道で師走恒例の「忘年列車」（弘前駅－黒石駅間）を運行

■11日、平川市が市議会の議決を経ないまま消防ポンプ車を購入していたことが
　判明
■11日、風間浦村議会で教育委員人事案また否決
■弘前公園の有料入園者は2年連続で30万人割れ
■神奈川大学全国高校生俳句大賞で三沢高校文芸部が快挙
■12日、東京・JR上野駅で冬の下北半島の旅情報を提供するセミナー

■12日、弘前東高校で集団風邪が発生
■12日、七戸町で開催された「十二月子牛市場」で黒毛和種の雌が289万2750円
　で落札
■12日、女児遺棄で逮捕された女のアパート敷地から、新たに乳児の骨片を発見で
　合計4人目となる

隠された児童虐待―PTSD・依存症の発症メカニズムと 効果的なトラウマセラピー 鈴木 健治 文芸社 このアイテムの詳細を見る

■12日、文化庁が申請通りニホンザル270匹の捕獲を許可
■12日、小川原湖岸の球状藻はマリモであることが判明

■12日、第三セクター・青い森鉄道は23億円の増資手続きを終える
■12日、第61回県高校総体スケート競技選手権が開幕
■12日、陸奥湾で島が海面に浮かんだように見える浮島現象
■12日、鰺ケ沢町のナクア白神スキー場がオープン
■2009年度から青森県立中央病院と静岡県立静岡がんセンターが看護師の人事交流

■13日、モヤヒルズのスキー場開きは雪不足で延期、安全祈願祭のみ執り行う
■13日、明の星中学・高等学校でクリスマスの集い
■13日、青森市で経済地理学会・青森地域大会
■13日、青森市民病院でシング・ライク・トーキングの佐藤竹善さんらが参加しクリス
　マスコンサート
■13日、弘前市に若手クリエーターらによるチャレンジショップ「link　box（リンクボック
　ス）」がオープン

■13日、十和田市総合体育センターで県出身のプロ野球選手4人による野球教室
■13～14日、県総合社会教育センターで県埋蔵文化財発掘調査報告会
■14日、青森市の路上で29歳女性の携帯電話を盗んだとして、陸上自衛隊青森駐
　屯地に勤務する32歳の自衛官を逮捕
■14日、青森市文化会館で「青森第九の会」による第二十六回演奏会
■五所川原市の公立金木病院が医師定員緩和延長せず

■14日、十和田市で十和田バラ焼き博覧会
■14日、青森市立鶴ヶ坂小学校で閉校式

東奥日報、NHK青森放送

ウクライナを経由するロシア産天然ガスを輸送する問題に付いて

ロシア国営ガス企業ガスプロムの情報筋は、ロシアの声からの取材に
答えた中で、ウクライナを経由するロシア産天然ガス輸送の問題は、ロ
シア・ヨーロッパ共有の問題であると述べた。
またこの情報筋はロシア産天然ガスの、ヨーロッパ諸国への順調な供
給はパイプラインのウクライナ敷設部分の破損によって突然中断された。
しかしこれに付いて誰一人として、いわゆるガスプロムの陰謀であると
いうことは出来ないと述べた。

ガスプロムの情報筋はロシア産天然ガスを、ヨーロッパへ輸出するため
の天然ガスパイプライン輸送網の、ウクライナ領内における技術的な状
態が年々悪化していると言うことにも注意を向けさせた。
ウクライナの義務に付いて(?)された、天然ガス輸送に関する長期契約
がある。
一方ロシアのパートナー諸国は、ロシア産天然ガスをヨーロッパの供給
国へ届ける途中に、一連の技術トラブルが起きないと言う核心を(?)てい
る。

パイプの破損事故の原因はウクライナ側による。プロジェクトへの危機
的な融資不足にある。
さらに一連の外国企業は実際のところ、ウクライナ領内での輸送パイプ
ラインの再建や、稼動に向けた投資を行う可能性を有してはいない。
とりわけ外国企業は株式資本に参加することを禁止されており、共同経
営や共同(?)対策の利権獲得のメカニズムが不在している。

ロシアのパートナー諸国はウクライナが、かなり深刻に世界金融危機の
煽りを受けたことに理解を示している。
一方ロシアから天然ガスを輸入している国々の中の、少なくとも20カ国
にガス料金の支払いが不可能となる危険がある。
その20カ国のなかにはブルガリアやルーマニア、エストニア、ラトビア、グ
ルジア、ハンガリーなどが挙げられるがどの国も天然ガス(?)の支払いを
続けているか、もしくはその(←電波が弱くなる→)

しかしウクライナは違う。
ウクライナのロシア産天然ガス料金未払いの内、今年2008年までの半年
間(←電波が弱くなる→)
これに関連して最近行われたテレビ・インタビューの中で、ガスプロム
の公式報道官は、ガスプロムの立場に付いて次の様にコメントした。
「法的手段としては、この問題に関連したウクライナ側の(?)をされ、これを
きちんと記載された契約書を作ることがある。
一方、技術的な手段としては言うまでもなくノースストリームやサウススト
リームのような、天然ガスパイプライン敷設プロジェクトの実現がある」公式
報道官はこの様にコメントししている。

ウクライナは現在、天然ガス分野におけるロシアとの協力に関する、自国
の契約上の義務や合意を違反していることは、ヨーロッパへの(?)的なシグ
ナルとなるはずだ。
まさにノースストリームやサウスストリームといった、天然ガスパイプライン
敷設プロジェクトの実現において、ガスプロムとの一連の実務交渉を活発
化する必要がある。

このノースストリームやサウスストリームという、二つのパイプラインは一連
の輸送上のリスクを最大限に減らし、ロシア産天然ガスを西ヨーロッパへ供
給するための、複数のルートの(?)を促進するものとなるはずだ。

※ (?)は不明瞭な発音と電波が弱くなり聴き取れず

石油大国ロシアの復活 (アジアを見る眼) 本村 真澄 アジア経済研究所 このアイテムの詳細を見る

12月8日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシア憲法記念日を記念して

12月12日はロシア憲法記念日となっている。
ロシアでは憲法はすでに15年にわたり、社会の平和と安定の基礎であり
続けている。
15年前の12月12日、新しいロシア連邦国憲法案をめぐる国民投票が行わ
れた。

当時ロシアは非常に困難な状況を潜り抜けたばかりだった。社会意識が
(?)ておらず、政治的エリートは、二つの相反する人民に割れていたのだ。
ですからこの憲法は国民の大多数を、一つの価値基準において結びつけ
る上で欠かせない文書だったのだ。
この国民投票を組織したニコライ・レホフ氏に話を伺った。
「この憲法は文字通り国民の生みの苦しみによって誕生したものだ。国民
は憲法が出来上がる前の数年間、刺激的な時代に耐えてきた。
ですから国家の安定を保障し、国民に未来に対する明るい希望を与えるた
めに、今日の現実に則し、また国民が待ち望み期待していたこの憲法を、
どうしても採択する必要があったのだ。
そしてそれが実現し国民投票の結果、憲法が切実に必要なものであること
が確認された」
国民投票を組織したニコライ・レホフ氏は、この様に回答している。

ところで憲法記念日が祝われるようになって日が浅いのだが、ここで初めて
大統領によって憲法修正の提案がなされ、これに関する議論が活発化して
いる。
修正の対象となっている事項は大統領の任期を6年に、下院国家会議議員
の任期を5年に延ばすことだ。
これに関しては実は憲法草案が出された時点で、この様な任期にするとい
う提案もあった。
最終的には野党との(?)の結果、大統領任期は4年となったのだ。

ところが現在、メドヴェージェフ大統領が提唱したように、これは憲法改正では
なく、あくまでも修正が議論されているのであって、これによって政治や法律の
原則的な基準が損なわれることはなく、その活動の効果をあげることになる。
これに付いてメドヴェージェフ大統領は、次の様に述べている
「ロシア国憲法は有効なものだ。憲法は機能しており、その基礎はこれか何年
先になっても不動なものであり続ける。
市民の(?)、国民主権、国家構造、連邦構造、地方組織および地方自治の原則、
その他の憲法構造の基礎は長い将来を見越して作られており、この憲法の基
礎を私は維持し守ることを保障する」

※ (?)は不明瞭な発音で聴き取れず

憲法九条の戦後史 (岩波新書) 田中 伸尚 岩波書店 このアイテムの詳細を見る

12月12日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル