イギリス、人民元の取引開始へ

イギリスは人民元を認める決定を行った。イギリスのオズボーン財務相は香港で声明を表し、ロンドン株式市場が中国自民元の大手取り扱い窓口となることを明らかにした。
オズボーン財務相は中国が人民元の国債取引の障害を取り除きつつあり、為替変動への国の介入を制限しつつあると指摘している。

ロシア金融公社銀行の頭取は、今回のイギリスの決定は何のセンセーショナルなものもないとして次のように指摘している。
「イギリスが人民元の取引を開始するとしたことは、自らの金融センサーとしての権威を高めることになった。
この決定に画期的なことや重要なことは何も無い。人民元は、すでに存在感を示しており世界の通貨市場で関心を呼び起こしている。人民元は世界の準備通貨との役割にはまだ及ばないが、間違いなく需要を持っている。
ですから人民元の取引は関心を呼んでいるのだ」
頭取は、このようにコメントしている。

また今回の発表はユーロ圏17ヶ国の内16ヶ国の国債格付けが変更されたタイミングに合わせて行われた。
しかもその9ヶ国に付いては格付けが引き下げられている。
ドイチェバンク・ドイツ銀行の主任エコノミストは、次のように述べている。
「次の数年で見ることになる傾向の一つは、先進国および途上国が共にユーロやドルから離れ、他の準備通貨を模索し始めるということだ。
その際、中国における金融緩和と共に人民元の役割も向上するだろう」
金融主任エコノミストは、このようにコメントしている。

ロシア興業家企業家連盟の副会長は次のように述べている。
「人民元とユーロの決済ではリスクは恐らく存在するだろう。中国にとってより高いリスクはドルと関連している。それに比べて人民元とルーブルに関して見れば、リスクはかなり少ないものだ。
ロシアと中国の銀行はドルやユーロの仲介なく、ルーブルおよび人民元決済に移行しようという戦略的計画がある」
副会長は、このようにコメントしている。

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1月17日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

金正恩体制でミサイル発射実験は活発化するか。韓国の研究所の発表した報告書によせて

北朝鮮は恐らく今年2012年、ミサイル発射実験を活発化させ、三度目となる核実験を行い(※女性アナウンサーが何と言ってるのか不明)。
韓国ソウルにある国際関係国家安全保障研究所の出した報告には、こうした文言が並んだ。

北朝鮮の政権が国家統制の経験を持たぬ若い後継者、金正日氏の三男である金正恩氏に移譲されたことは、多くのオブザーバーが懸念を呼んだ。
死去した金正日氏の長男、正男氏は先日、声明を表し父親の死後、国の実権は現在国を動かしているエリートたちの手中に集中し、弟の正恩氏は後継者の轡をはめられるものの、象徴以上のものにはならないと発言している。
正男氏は、正恩氏は2年間の後継者教育を受けたものの、国家の枢機を継承するにはこれでは不十分であり、そのため指導部の個々の勢力間の争いが激化しかねないとの見方を示している。

韓国の専門家たちは経済的困難と政治的要因によって、北朝鮮の抱える問題がさらに深刻化する恐れがあると捉えている。
そのため金正恩氏は内部の団結を強化するための、新たな煽動に走らざるを得ず、ミサイル発射や第3の核実験を行って緊張を煽ることも在り得る。
正恩氏にとっては、こうした方法は自らの首長としての役割を誇示し、体制コントロールを強化するために欠かせない。
韓国では、こうした見方がなされている。

同時に国際関係安全保障研究所の報告書には、今年2012年の前半に朝鮮半島の核問題を話し合う、6ヵ国協議が再開される可能性についても書かれている。
新たな核実験もしくはミサイル発射実験の活発化は、北朝鮮の国際的な孤立を深める恐れがあり、北朝鮮指導部にとってはこうしたデリケートなときに、孤立化を引き起こすことは得策ではない。
第3の核実験はもしかすると、純粋に技術的理由によっても行われないかもしれない。

エネルギー経済安全保障センターのフロプコフ所長は、ロシアの声からのインタビューに対し、北朝鮮のプルトニウムの備蓄量に限界があることから、単にデモンストレーションやプロパガンダ的な目的で核実験が行われることはないだろうとして、次のように語っている。
「理論上は北朝鮮の新たな指導部が核実験を行って、国防分野における政策の継承性をデモンストレーションしたいと希望することも有り得るが、核実験が核ポテンシャルを向上させるのではなく、イメージ上の理由から行なわれ得るということに抵抗する、一連のファクターがある。
その主たる理由は北朝鮮が有する核物質の量的な限界だ。北朝鮮は行う核実験の、それぞれの合目的性を厳密に秤にかけて評価せざるを得ない」
所長は、このような見解を示している。

今のところ北朝鮮情勢には、カオスや不透明な兆候は見られない。これは報告書の作成者も認めており、北朝鮮指導部は安定を維持していると書いている。
この体制をどれほど長くもたせることが出来るのかに付いては、おそらく誰も分からないだろう。
多くは北朝鮮の国内抗争だけでなく、アメリカと韓国の立場にもよるだろう。煽動や北朝鮮の体制の堅牢さを試す、如何なる試みも報復措置や急激な事態の悪化を招きかねないからだ。

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1月14日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

世界戦争の一歩手前

ペルシャ湾での状況が緊張している。イランからの警告にも関わらずアメリカは地域での機動部隊を強化している。専門家らの見方では、両者はすでに警告の応酬を終え、一触即発の状態に迫っているという(※男性アナウンサーの声が出ていないので語尾が聴こえない)。

4日、イランがホルムズ海峡で行っていた軍事演習ヴェラヤト90が終了した。ホルムズ海峡は欧米向けの石油輸出のうち、海上ルートの40%を占める重要な拠点だ。イラン側は海峡の封鎖を警告したがアメリカはそれに直ちに対応し、演習海域に空母ジョンステンニスを中心とする機動部隊を派遣(※男性アナウンサーの声が出ていないので語尾が聴こえない)。
イラン軍のサレヒ司令官はアメリカにとって面倒なことになると警告し、イランは如何なる脅威にも対応できるよう、必要なものはすべて有しているとやり返し(※男性アナウンサーの声が出ていないので語尾が聴こえない)。

東洋学者のドルゴフ氏は、今のところ両者とも戦争は望んでいないとして次のように述べている。
「イランはアメリカとの戦争を必要とはしていない。何故ならイスラエルという同盟国を持つアメリカに、対抗できるだけの軍事力を持っていないからだ。
アメリカに関してみれば親イスラエル・ロビーだけでなく、そのほかのロビーもいるわけで、この紛争が勃発しないことを望む勢力もあるわけ(※男性アナウンサーの声が出ていないので語尾が聴こえない)。
そうなれば最終的には政治指導部の決断次第で、今のところイランに対して、軍事行動をとるというような決定はされていない」
ドルゴフ氏は、このようにコメントしている。

ペルシャ湾では、ほんの小さな軍事行動であっても、その数日後には地球規模での影響力を持つ。地域のすべての国々が、これに巻き込まれるからだ。この際、イランは決して孤立無援になることはないと指摘するのは、ロシア科学アカデミー東洋学研究所のクラーギナ主任研究員だ。
「地域の国々はもちろん如何なる武力行使に対しても反対の立場をとっている。何故ならば、例えば航空機によるちょっとした軍事行動でも、それはイランが対抗措置をとる理由となり、そのしわ寄せは隣国にやってくるからだ。それは地域全体に波及する。
ペルシャ湾岸諸国はイランに対して、どちらかというと否定的な態度をとっている。理由としてはいくつかあるが、第一にシーア派の問題だ。第二にイランの核分野における政策がある。これは否定的な反応を呼び起こしている。
しかしトルコやレバノンなど多くの国々は、戦争が起こればイランに敵対することはないだろう。逆にイランを支援することも在り得る」
主任研究員は、このようにコメントしている。

イランの主要な同盟国はシリアだ。欧米諸国にとってはイランとシリア、この両国の政治体制は邪魔な存在となっている。アメリカの中東における行動の目的は、アフマディネジャド政権とアサド政権の転覆である。一方のロシアは、あくまでも外交的な解決を主張し続けて(※男性アナウンサーの声が出ていないので語尾が聴こえない)。

※男性アナウンサーの語尾が聴こえない゛

1月4日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

アメリカの新国防戦略が意味するもの(2)

これに関連してアメリカの新国防戦略の作成者達は、中国の軍事力の伸びに伴って、その戦略的意向がより明確になるに違いないと見ている。それによって地域での軋轢を避けることができるからだ。
一方中国政府は、アメリカは自分達を抑え込もうとしていると感じている。中国が苛立ちをもって、アメリカはインドとの戦略的パートナーシップ確立を目指すとする、新しい国防戦略の条項を捕らえている事は明らかだろう。
オバマ大統領のプランによるとインドは、インド洋の幅広いゾーンにおける安全を保障することになる。これは明らかに、中国の影響力との釣り合いを取るためのものだ。

アメリカの新国防戦略の中ではロシアについても言及されている。作成者達は、アメリカは両国の利益が一致する領域での、ロシアとの一層緊密な協同行動構築が重要だとみなしている。
またイランをめぐって先鋭化している危機が、露米関係においても追加的な苛立ちの基になりつつある事がはっきりしている。
アメリカの新国防戦略が発表されたその日、イラン側のイニシアチブによって、ロシアとイランの大統領は電話会談を実施した。その際、メドヴェージェフ大統領とアフマディネジャド大統領は、シリア情勢を含めた共同地域の諸問題の解決は、政治的な手段によってのみ可能であるとの固い確信を表明している。
また電話会談でメドヴェージェフ大統領は特に、イラン側がイランに核プログラムに対する信頼の段階的回復を目指す、ロシアの提案を前向きに肯定的に評価している点を指摘した。　

ここで注意を促したいのは、先にアメリカがイランの核武装を阻止するため、イランの核施設に先制攻撃をする、仕掛ける可能性があると脅迫した点だ。
またイラン海軍の演習やイランによる、ホルムズ海峡封鎖の可能性に対抗するためのアメリカの第5艦隊空母のホロムズ海峡海域入りなど、ここ最近の出来事は、ペルシャ湾情勢の先行きをひどく暗くしている。
アメリカ・イスラエル両政府はまた、対空、対ミサイル防衛システムの共同演習実施の意向を持っているようだが、そうしたことがなされるならば中東地域の状況が一層悪化することは目に見えている。

1月7日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

アメリカの新国防戦略が意味するもの(1)

アメリカが軍事予算を削減する。アメリカにはもはや二つの戦争を続ける予算がない。
アメリカ国防総省は、ヨーロッパ、アフリカ、南米に展開していたアメリカ軍部隊を減らし、アジア太平洋地域そしてび中東での軍事プレゼンスを拡大。
いま申し上げたようなことが、5日にオバマ大統領そしてパネッタ国防長官が発表したアメリカの新しい軍事戦略の鍵となる立場だ。
オバマ大統領は国防予算は2013年から、今後10年間ほぼ5千億ドルカットされると述べたが、これはアメリカ軍の本質的な削減を意味している。

ロシア戦略評価研究所のオズノヴィシチェフ所長に、その見解を聞いてみた。
「削減される予算は膨大なものだ。主としてアフガニスタンやイラクでのものなど、アメリカがもはや真剣に取り組むことはできない軍事作戦を縮小することによって、それはなされる。アメリカの新しい軍事戦略の中では、一つだけ勝利が約束されている戦争だけをすることができると述べられているのだ」
所長は、このように述べている。

新しいプランの中では特に、一連の巨大プログラムの実現が数年先延ばしにされている。
例えば新しいクラスの二隻目の空母とか次世代の戦略潜水艇の建造だ。高くつく第五世代の戦闘爆撃機F35の買い付けも遅れる。また57万人を要するアメリカ陸軍の将兵は、少なくともその1割10％削減が提案されている。
その一方でオバマ大統領は、アメリカはアジア太平洋地域での軍事プレゼンスを拡大させると指摘し、アメリカは中東での警戒も緩めはしないと強調した。

ロシア政治情勢研究所のズージン副所長は、これに付いて次のように見ている。
「この二つの地域が選ばれたことは十分理解できることだ。中東は伝統的にホットポイントであり、アメリカはここに大きな注意を割いてきた。
最近では北アフリカでの出来事に関連して、この地域の持つ意義は増大する一方だ。またアジア、中東、北アフリカがアメリカと中国の鬩ぎ合いの場になりつつあるとの声が、最近ますます強まっている。
今回のアメリカの新戦略では、軍隊が中東とアジア太平洋地域に集中されるが、これはまさにそれらの地域での、中国の拡大と強大化に対抗するためのものといってよいと思う」
副所長は、このように指摘した。

※アメリカの新国防戦略が意味するもの(2)へ続く

1月7日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(356)

1月9日～1月15日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■9日、三沢市アイスアリーナで東北フリーブレイズの選手たちが小中学生や社会人のアマチュア選手約90人にプレーを指導
■9日、むつ市で84歳の女性が自宅敷地内で新雪に埋もれた状態で死亡しているのを、むつ署員が発見
■9日、道交法違反（速度超過）の疑いで56歳の八戸市職員が逮捕
■9日、青森市に除雪に関する苦情や要望は9日時点で3600件超
■9日、五戸町の五戸ドームで小学校野球チームが「冬の交流野球教室」

■10日、弘前市内全域の生活道路637キロを対象に、今冬初の一斉排雪
■10日、青森簡易裁判所は青森市立中学校に通っていた生徒の保護者に対し、給食費未納を認定した上で、保護者に分割払いを命じる
■10日、六ケ所再処理工場がガラス溶融炉の「熱上げ」作業を開始
■10日、青森市が豪雪対策本部を設置
■10日、県が豪雪警戒連絡会議を設置

■10日、三沢市役所の東日本大震災の募金箱の上に、現金100万円入りの封筒
■県内の各児童施設に「大間のマグロ漁師」と名乗る人物から現金20万円の寄付
■10日、鯵ヶ沢町の犬「わさお」が一日警察犬として同町の海の駅「わんど」に出動
■10日、県は八戸市に対し八戸市長根公園に県立屋内スケート場建設は可能であると報告
■10日、大震災の津波で壊れた八戸市蕪島の公衆トイレの解体工事が始まる

■弘前市の製菓会社が発起人となり東北6県に本社や工場のある菓子メーカー6社が、東日本大震災からの復興を願って共同商品「みちのく州」を企 画・開発
■11日、八戸水産高校の生徒47人がハワイ南西海域での航海実習に向け、実習船「青森丸」で八戸港を出発
■県学校給食献立コンクールで青森市立油川小学校チームが2年連続で最優秀賞

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■11日、青森市の積雪が117センチを観測し今冬最多
■11日、「ネットスーパー」を展開している県庁生協と県民生協は電話でも商品の注文を受け付ける「電話ネット宅配便サービス」

■大震災により本県へ避難してきた被災者の3割以上が「適当な求人が見つからない
■11日、八戸市立市民病院に入院していた50代男性が本県では4件目となる脳死と判定
■11日、平川市碇ケ関地区の住民らが市長に新たな診療所の開設を求める要望書
■11日、弘前市、2業務で職員を庁内公募
■新学期控え進まぬ青森市の通学路除排雪

■11日、大相撲初場所で三役行司の木村庄三郎（青森県出身)が力士をよけられずに土俵下へ転落し、頭を強く打ち病院へ搬送
■11日、2006年に閉店した百貨店「中三」五所川原店の解体工事が始まる
■11日、八戸市の白銀公民館に被災地女性の交流の場・交流スペース「ホッとルーム」を開設
■11日、弘前公園で雪で倒れたシダレザクラ植え直し
■12日、県内16地点で今冬の最低気温記録し青森市の最低気温が2011年1月14日以来、11年ぶりに氷点下10度を下回る

■12日、八戸市民病院で脳死と判定された男性から臓器が摘出され全国5病院へ搬送

	私がしたことは殺人ですか?
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■12日、平川文化センターで「つがる弁カルタ大会」
■12日、県住宅政策検討委員会が新たな「県住生活基本計画」の素案
■2011年産の県産リンゴの産地在庫数量は16万5958トン
■12日、1月末で退任する弘前大学の遠藤正彦学長が学内の役員・教職員約200人を前に講演

■青森銀行と、みちのく銀行が不動産以外の財産を担保にした「動産担保融資」（ABL）の取り扱いを強化

	あしたのための「銀行学」入門 (PHPビジネス新書)
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	PHP研究所

■東日本大震災で八戸港コンテナ取扱量が8年ぶり減
■12～13日、東北町のコミュニティセンター未来館で県営農大学校が本年度プロジェクト発表会
■八戸市は県立屋内スケート場整備で工事費の少ない「地上型」を軸に、今月中にも県に要望
■13日、国土地理院は東日本大震災の被災状況を反映した縮尺2500分の1の新しい地図「災害復興計画基図」を作成し八戸市と階上町など全国6 市町を皮切りに地図の提供開始

■13日、大鰐温泉スキー場で第62回県中学校スキー大会と第64回県高校スキー大会開幕
■国土交通省津軽ダム工事事務所が新ダム湖の名称案を募集
■13日、七戸町の県家畜市場で子牛の初競り
■13日、県が知事を本部長とする県豪雪対策本部を設置
■十和田観光電鉄は4月1日から運行する代替路線バスの通学定期券について、十和田市駅－三沢駅間の値上げ幅を、2年間に限り圧縮する方針

■13日、八戸市内のホテルで本年度の市芸術文化褒賞8人と市芸術文化奨励賞1人の表彰式
■13日、弘前市の弘前文化センターで県中学校選抜美術展始まる
■14日、弘前市の克雪トレーニングセンターでJリーグ1部・鹿島アントラーズの柴崎岳選手らを招きサッカー教室
■14日、青森市内で流雪溝に雪が詰まって水があふれる被害が相次ぐ
■津軽鉄道がストーブ列車内で同社オリジナルの法被をモチーフにした「ハッピーストラップ」

■八戸市の小中野小学校6年生が八戸工業大学の学生らとともに東日本大震災の津波被害を受けた小中野地区の安全点検マップ作り

	経済と国家がわかる　国民の教養
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■大震災の被災地支援を行ってきた青森市内4団体のメンバーが新たに「被災地を支援する青森の会」を結成
■15日午前11時半ごろ、五所川原市のJR五能線の踏み切りで列車とクルマが衝突
■15日、東通村各地区で田植え餅つき踊り
■15日、五所川原市民体育館でゴニンカントランプ世界選手権大会

■15日、弘前市立郷土文学館の2012年企画展「寺山修司－生誕地弘前と父そして俳句－」始まる

	寺山修司少女詩集 (角川文庫)
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	角川書店

■15日、三沢市のアメリカ広場で「行け麺フェア」
■15日、青森市で屋根の雪下ろしをしていた73歳の男性が、雪に埋もれ死亡しているのを発見

東奥日報、NHK青森放送

アメリカの圧力に敷かれる日本

アメリカは各国がイラン産石油の輸入を削減することを主張しているが、日本政府は未だ最終決定を取るには至っていない。
日本政府は石油輸入の10%を占めるイラン産石油について、矛盾する声明を表している。イランの核問題を巡る緊張が高まっていることを背景として、日本は初め、イラン産石油の輸入を拒否することはないとしていた。
日本政府は自らの立場について国内での石油の不足が、東日本大震災の被災地域の復興作業に否定的な影響を及ぼすと説明していた。
しかしアメリカは日本側にイランの石油禁輸の必要性を納得させようとしており、アメリカの圧力の下、日本の安住財務相は、イラン産石油の輸入を削減すると発表した。

最終的に玄葉外相はイラン産石油についての決定に関しては、当面の間、結論を先延ばしにすると発表した。
それはイラン産石油の禁輸が日本企業にとって利益とはならない、ということを物語っている。
さらに政治情勢にとっても逆風となる。内閣改造を行った野田政権にとって、経済界に不人気となっている措置をとることはできないからだ。

玄葉外相の発言は恐らくイランが仲介役6者その6者というのはロシア、中国、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツの6ヵ国を指すが、この仲介役6者との協議再開の用意があると声明を発表したこととも関連していると見られる。
EUはそれに対し、イラン産石油禁輸の実施を半年間延期することも可能だと述べている。
経済高等学院のフェシュン専門家は恐らくこのような状況のなかで、日本ではロシアからのガスおよび石油輸入の必要性をめぐる議論が高まるだろうと指摘している。
「日本は政治的にはアメリカの後追いをするしかなく、1945年以降それは変わっていない。今の野田政権もアメリカとの同盟強化の必要性を強調している。
しかし現在の状況に関しては、日本はエネルギー供給を多様化させる可能性を有している。
しかもロシア産ガスおよび石油は日本にとって、非常に有益なものとなる。それは先ず距離の近さということがある。
しかし日本のエリート層のなかには北方領土問題が存在していることから、ロシアからの輸入を抑える必要があると考えている向きもある。一方で状況は変化している。日本がオーストラリア、マレーシア、そしてロシアなどからの石油輸入を強化することも在り得る訳だ」
専門家は、このようにコメントしている。

専門家らはアメリカが一旦国際社会に対して、イランへの禁輸措置の必要性を理解させようと決心した現在、それはほとんど既成事実に近いと考えている。来週にはアメリカは日本と韓国に代表団を派遣する見通しだ。日本は強力なアメリカの圧力の下にあり、それによって自らのエネルギー供給先を多様化させるほかはないだろう。

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1月13日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

世界が注目する北朝鮮の行方(2)

多くの分析専門家達は，かつて金正恩氏がスイスで学んだ事があり、恐らく西側に好意を持っているのではないかと期待している。しかし北朝鮮では、例えばアラブの春を準備するベースとなった、西側的な価値感を共有できるような反体制層は存在しないし、西側にシンパシーを感じる失業中の若者もいない。
きっと金正恩氏は西側とは何かを、また自分が国内でどう見られているのかをよく分かっている人間だろう。

時代はさかのぼるが、あのカンボジアでの大虐殺の際、政権の座にあったクメール・ルージュの指導者ポル・ポトもパリに留学した経験の持ち主だったが、民主主義的な価値観を支持する人物とはならなかったことも、忘れてはならない。

	ポル・ポト〈革命〉史―虐殺と破壊の四年間 (講談社選書メチエ 305)
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北朝鮮当局は30日、国の指導者・金正日氏死去の後も、我が国の行動には如何なる変化も生じないと明言している。
首都ピョンヤンで発表された国防委員会声明の中ではまた、全世界の愚かな政治家達は、変化など期待すべきではないと述べられている。
尚、この国防委員会ですが、事実上、北朝鮮における最高権力機関の機能を果たしている。さらに(※電波が弱くなり聴き取れず)の中では、我々は南のイ・ミョンバク政権とは、如何なる関係も持たないと強調されている。

南北朝鮮関係についてアスモロフ主任研究員は、次のように予測している。
「何らかの前進はあるとは思うが、それは極めて小さなもので、大変注意深く、また入念に考え抜かれてなされるだろう。外からの圧力もあると思う。
新しい指導者の基盤が、どれだけ堅固、堅いのかが試されるだろう。韓国の保守政治家や、主として共和党選出のアメリカの政治家達の中に、公然と、北朝鮮に対し体制が変わるまで、強い圧力を掛け続けるべきだと主張する人々が存在する事に、注意を向ける必要があると思う」
主任研究員は、このように指摘している。
北朝鮮の今後について様々な予測が、いま飛び交っているが、専門家の間では、指導者交代に伴う状況は、後継者である金正恩氏の性格的な、いってみれば強靭さにかかっているという点では、意見の一致を見ているのだ。

	ピョンヤンの夏休み――わたしが見た「北朝鮮」
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	講談社

2011年12月30日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

世界が注目する北朝鮮の行方(1)

NHKによれば日本政府は、今月(昨年12月)17日に死去した金正日氏の三男・金正恩氏への権力移譲プロセスを詳細に見守るとしている。
玄葉外務大臣は30日、思いがけないものも含めて、事態がどのように進展したとしても、それに向けた用意をする必要があると発言した。
尚、日本政府は金正日氏の死去が、朝鮮半島の平和と安定に否定的な影響を与えないようアメリカ、韓国、中国と密に協力して行く用意のある事を確認している。

金正日氏の死去は朝鮮半島での事態の進展に、急展開をもたらす可能性がある。何故なら後継者である金正恩氏は、まだ若く事実上、如何なる行政経験も持ち合わせていないから、ま、そうした見解が存在している。
つまり今回の政権交代においては、極めて予測可能なことも、また予測不可能なシナリオも、どちらも考え得るというわけだ。
新しい指導者をめぐる勢力分布について諸外国の分析専門家は、葬儀の模様を見て判断しようと試みた。
それによると金正恩氏の後には、金正日氏の妹の夫である張成沢国防委員会副委員長が続いている事が指摘されている。張氏は将来有望な政治家と見られているが、軍人と言うよりはテクノクラーだ。
近く張成沢氏が少なくとも金正恩氏が必要な経験を蓄えるまでは、事実上、国を統治する事になるのは明らかだろう。つまり金正日氏が民主主義人民共和国を建国後からこれまで継続されていた、いわゆる金王朝の時代が終わりになる可能性があるということだ。
しかし金正恩氏が政治において、何もこれと言って推奨すべきところが無いので、国を自主的に自分で統治できないといった論拠は、かなり疑問の余地がある。専門家達は、これまでのシステムの解体について言うのは、まだ早いと見ている。

VOR記者はコリア研究センターの、アスモロフ主任研究員にマイクを向け意見を聞いてみた。
「何らかの激しい変革が生じる可能性は極めて少ないと思う。あるとしたら国内的要因ではなく、対外的なものと関連して起きるだろう。
国内から何か深刻な変革が起きる前提条件は存在していない。外からの圧力が、どのようなものとなるのかを今予測するのは困難だ。
何故なら北朝鮮の新しい若い指導者が、どういった行動を見せるのかあまりはっきりしていないからだ。金正日氏が統治の、ま、言ってみれば操縦桿を握ったばかりの時は、彼には全体として、力量不足のプレイボーイと言った評判があった。
多くの人々は3年も持たずに北朝鮮の体制は倒れると確信していた。しかし皆さんもご存知のように、金正日体制は2011年まで今年まで存続したのだ。
若い指導者である金正恩氏には今のところ、彼がどんな指導者で、また政治家であるのか結論を出せるような目立った行動はない。如何なる場合でも、彼は年上の同志達、いわゆる後見人達の意見に耳を傾ける事になるだろう」
主任研究員は、このように述べている。

	北朝鮮が震える日―人民軍元帥が語る金王朝崩壊の予兆 (光人社NF文庫)
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※世界が注目する北朝鮮の行方(2)へ続く

2011年12月30日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

【速報】広島刑務所を脱走していた中国国籍の容疑者身柄確保

広島刑務所から脱走していた中国人の容疑者が、広島市西区の小学校付近で身柄を確保。

NHK第1