アメリカと中国、対立の論理

フィリピンのロザリオ外相は声明を表し、来年2002年(※おやおや2012年ですよ)にはアメリカからF-16型戦闘機12機と沿岸警備艇を調達するつもりであることを明らかにした。
専門家たちの見方によると現在アメリカは、地域に存在する領土紛争を利用しながら、アジア太平洋各国との関係を深め、それを中国包囲網とする動きを強めている。
ロザリオ外相の声明によると予備交渉の時点で、すでにアメリカ側はフィリピン側の要請に前向きに対応しているという。
ロザリオ外相によるとフィリピン政府は南シナ海における、自国の軍事プレゼンスを強化し、中国により効果的に対応できるように、同盟国アメリカに対して要請を行ったという。

それに向けた動きはすでに始まっている。フィリピンでは先週、今年(2011年)アメリカから調達した沿岸警備艇の進水式が行われた。式典に参加したフィリピンのアキノ3世大統領は、軍隊および艦隊の近代化は南シナ海の資源に対する自国の権利を守るためだと述べて(※全く声が出ていない)。
アジアではすでにアメリカによる中国包囲網構築が明らかに進んでいる。
雑誌『国際政治の中のロシア』のルキヤノフ編集長は、昨年、中国が南シナ海における立場を硬直化させたことも、この動きを後押ししたと指摘し、次のように語っている。
「アメリカのクリントン国務長官がビルマ(?)を訪れた12月初旬には、大きなセンセーションが起こった。
軍事政権によって統治されているビルマは、ほんの数ヶ月前までは人権侵害などで世界の嫌われ者だった。
しかし現在、関係は変化した。アメリカは突然、人権状況の改善に言及した。それはアメリカがアジア太平洋地域において、自らの軍事プレゼンスを強化していることと関連している。アメリカとベトナムとの関係活発化も同じ理由によるものだ。それはアメリカが中国を封じ込める戦略を採択したという(※全く声が出ていない)」
編集長は、このように話している。

東南アジアでの領土紛争の激化によってアメリカと中国の競争がさらに高まり、アジア太平洋地域での安定が脅かされ(※全く声が出ていない)。

	尖閣諸島が危ない
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	内外出版

※何故、旧国名のビルマと言うんだろうね
※あいかわらず声が出ていない女性アナウンサー

2011年12月22日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

福島シンドロームを克服したロシア(2)

日本政府は、いわゆる観光客不足の事態改善に真剣に取り組み始めた。ロシア人観光客を刺激するための大規模な措置では第1段階として、日本の主要な観光ルートは地震の被害にも、原発事故の影響も受けていないという情報が流布された。
ロシアのツアーオペレーターは、日本が実際迅速かつ効果的に技術災害の傷跡から復興しつつあることを指摘している。距離的な近さから、日本を訪れるロシア人の圧倒的多数は常に極東の市民(※声が出ていない
ので聴こえない)。
このことからサハリンの観光会社らは他に先駆け、この人気の観光先への信用回復を自力で回復しようと試みた。

サハリンのサンライズツアー社のシェピナ・マネージャーは、観光会社のスタッフたちはガイガーセンサー携え日本へ乗り込み、観光客に人体に全く影響がないことを証明しようとしたと、当時を振り返って次のように語っている。
「日本への渡航許可が下りるや否や我社の社長は、ガイガーセンサーを持って日本へ渡り、滞在しても危険のないことを自分で確認しようとした。このことで日本にお客様を送り出しても大丈夫だと、私たちも確信することができた。
今日、日本への観光客の数は従来のほぼ7割まで回復されている。サハリンにとっては、日本は最も人気の旅行先になっている。日本はテーマ別ツアーが非常に発達している。北海道と本州には沢山のお祭りがあり、ロシア人には人気がある」
マネージャーは、このように話している。

今日、ロシアのツアーオペレーターは、来年(今年)の春にはツアー客の数は、より多くなるだろうと楽観視している。これは春には花見を楽しもうとする旅行客が多いためだ。もう一つ人気のシーズンは秋で、紅葉狩りを楽しもうと日本へ向かうツアー客が多くなっている(※と、たぶんこのように言っているのだろう。声が小さくて聴きにくい)。

2011年12月26日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

福島シンドロームを克服したロシア(1)

ロシアはいわゆる福島シンドロームといえる日本離れを克服した。今年(昨年2011年)の最初の9ヶ月間は、日本へ渡航するロシア人観光客の数が52%減と著しく落ち込んだものの、ロシアのツアーオペレーターらの報告によると、再び日本へ足を向けるロシア人の数は増える傾向を見せている。
確かに日本へ渡航したロシア人は第一にビジネスが目的で、一般のツアー客はまださほど活発な動きを見せていない。それでも来年(今年)2012年の日本行きのパック旅行を購入した人の数から判断すると、一目この国を見たいという人の数は増えている。

これはロシア人が日本の日常は復興しつつあり、何も心配することはないという事実を確認したことを示している。
ジャパントラベル社のミハレヴァ・マネージャーは、ロシアから日本へ向かう観光客の数は次第に回復しつつあるとして、次のように語っている。
「今年(昨年)春、日本行きを取り止めた人たちの多くは、すでに来年(今年)2012年には日本へ行きたいという希望を表している。
一番渡航希望が多いのは3月から4月で、この数が増えてくれることを祈っている。しかも日本は今、観光客を引き付けようと、あの手この手の力を尽くしている。
良いプログラムを作り、ホテル料金も格安で提供されている。初めて日本を訪れる人には、私たちは従来の１週間コースを勧めている。これは日本のいわゆる黄金の輪の諸都市を含めたもので、東京、鎌倉、富士箱根国立公園、大阪、奈良、京都を回る。
このコースを堪能すると、観光客はすっかり日本びいきになり、リピートしながら、毎回新しい日本を発見していくようになる」
マネージャーは、このように話している。

※福島シンドロームを克服したロシア(2)へ続く

2011年12月26日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(355)

1月2日～1月8日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■2日、むつ市で酒に酔った21歳の女が、同居していた姉に灯油をかけマッチで火をつけ殺害しようとしたとして殺人未遂の疑いで逮捕
■2日、黒石市の津軽こけし館で、こけしの初挽き（ひき）
■3日、八戸市体育館で日本習字県書初席書大会
■3日、県内のトップを切って鶴田町で成人式
■作家・今官一が太宰治について書き、上巻だけで途絶した評伝「青春の伝記　太宰治（上）　おしゃれ童子の巻」（1968年、鶴書房刊）の下巻用 原稿16枚が存在

■4日、県は「雇用創出特別支援枠」を同日から3月30日まで設定
■介護保険料、県内29市町村で上昇へ
■八戸市は今月中にも国へ復興特区の計画申請
■4日、五所川原西北病院で、医療費預かり金と釣り銭合わせて82万9600円紛失し警察へ被害届
■4日、知人男性を7日間、自宅アパートに監禁したとして青森市在住の57歳の男と61歳の女を現行犯逮捕

■青森市の短大生3人が東北6県の食材、名物料理をふんだんに詰め込んだ駅弁「東北の幸どっさり弁当」を考案
■4日、県警察学校で仕事始めを迎えた警察官の装備品の初点検
■4日、大間港に重さ268キロを最高に計4本のマグロが水揚げ
■5日、東京・築地市場で大間産クロマグロに史上最高値5649万円（1キロ当たり21万円）
■弘前市は予定より1年前倒しして2012年度に、市内小学校の4学年を33人学級とする方針を発表

■4日、黒石市の津軽こけし館で兵庫県の、こけし愛好家が同館に寄贈した、こけしコレクション約900本の展示会「柳田家コレクション展」開幕
■5日、公園環境資材卸売り、緑化工事業「藤和産業」（青森市）が破産申請、債額は約2億4千万円
■5日、県内の3市場でリンゴの初市
■2011年の県内の交通事故死者数は54人
■みちのく銀行が結婚や出産、育児、介護などを理由に退職した元行員を、行員として再雇用する制度を導入

■弘前市は2013年度からの防災対策にともない自家発電設備を強化
■弘前市は市内全世帯に配布している冊子「市民便利帳くらし弘前2011」を電子書籍化し、iPadやiPhoneで閲覧できるようにするサービスを開始

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■田子町の財団法人田子町にんにく国際交流協会の前会長らが、同協会に退職慰労金計313万円余の支払いを求める訴訟
■県花粉情報研究会は今年春の県内でのスギ花粉飛散は昨年に比べ少なめ
■5日、大震災で甚大な被害を受けた東北地方の観光振興に向けて国が行う「東北観光博」に県内では八戸や十和田・八幡平、青森・浅虫温泉など本県 のゾーンが設定

■5日、青森市の市文化観光交流施設「ねぶたの家　ワ・ラッセ」が開館1周年
■5日、八戸市で「深夜路線バス」運行の実証試験がスタート
■5日、日本源燃が六ケ所再処理工場で中断しているガラス固化体製造試験再開に向けて、周辺設備を稼働させる準備作業に入る
■6日、青森市文化会館で青森市中学校文化連盟技術・家庭科作品展が始まる
■6日、青森市が雪害警戒連絡会議を設置

■6日、サッカーJ1ベガルタ仙台の手倉森誠監督（五戸高出）が五戸町町長を表敬訪問
■6日、総務省は「八戸せんべい汁研究所」を本年度の地域づくり総務大臣表彰の団体表彰

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■6日、弘前公園で第36回弘前城雪燈籠に向け大雪像「旧弘前市立図書館」を制作する陸上自衛隊弘前駐屯地の協力隊が隊の編成完結式
■年末年始（12月28日～1月5日）の東北新幹線の盛岡－八戸間の利用者数は約20万5800人で、前年同期より5％減
■6～8日、韓国の旅行関係者を招き、冬の本県の魅力をPR

■2011年の県内企業倒産件数は73件で過去10年間で最少だったが、負債総額は348億3千万円
■7日から東京ドームで開催される「ふるさと祭り東京2012－日本のまつり・故郷の味－」に青森ねぶた、弘前ねぷた、八戸市の法霊神楽などが参 加
■7日、21時、青森市で積雪が100センチを観測
■7日、藤崎町文化センターで町の小学生を対象にした「ふるさとカルタ大会」
■7日、青森市のアウガで「書のパフォーマンス＆書き初め会」で青森第一高等養護学校の生徒5人が青森南高校や青森中央高校の生徒たちに手伝って もらい書道パフォーマンス

■大鰐温泉スキー場で今月10～12日に開かれる予定だったスキー大会は雪不足で延期
■7日、おいらせ町で珍しい赤ソバの試食会
■7日、東北町の小川原湖でワカサギの釣り堀が今季の営業をスタート
■7日午前10時45分ごろ、黒石市で自宅兼店舗の屋根の上でつららを落とす作業をしていた74歳の男性が死亡
■7日午前10時45分、青森市雲谷、横内の一部で計579戸が停電

■7～8日、青森職業訓練支援センターで「青い森ものづくり若年者技能競技大会」
■本県を運転中に脱輪した際、通りかかったトラック運転手に救出してもらった御礼にと、匿名で青森市に1万円を寄付
■8日、県内各地で成人式
■8日、おいらせ町木ノ下地区で木ノ下神楽が50年ぶり復活
■8日、韓国の旅行業関係者9人が津軽鉄道の名物「ストーブ列車」に乗車

■8日、弘前市民会館で新成人らが模擬投票体験
■8日、弘前文化センターで「津軽ひろさき歴史文化観光検定（通称・津軽ひろさき検定）」の2011年度特別表彰式

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■8日、県武道館で県地方青少年剣道錬成大会開幕
■青函連絡船メモリアルシップ八甲田丸の鉄道郵便車の内部公開
■8日、県立三沢航空科学館で「第5回あおもり科学大賞」の研究発表会」

東奥日報、NHK青森放送

日本、武器市場における新たなプレーヤーか(2)

輸出禁止緩和に賛成したのは、三菱重工や川崎重工などの日本大手武器メー カーで、すでに長い間、国際市場への進出を望んできた経緯がある。今まで平 和憲法と自粛的な武器禁輸が妨げとなってきた。
現在の野田政権にとって、他の選択肢はないように思われる。日本経済の状態 はそれほど良いものではなく、東日本大震災の復興も残っている。
また国庫は外貨を必 要としている。政府による観光発展プログラム、中小企業発展プログラムなどは すぐに結果がでるものでもない。
しかしロシア科学アカデミー極東研究所・日本研究センターのキスタ ノフ氏は、理由は経済だけではないとして次のように語っている。
「これは経済的考慮と政治的考慮からなされたものだ。政治的考慮というの は、現在状況が複雑化しているアジア太平洋地域において、アメリカとの同盟関係をさらに強化すると(※声が出てないため聴こえない)。
また経済的側面も重要なもの(?)。日本の武器メーカーは国際市場のなかでシェアを得たいと(?)。日本は装甲車や火砲、海軍技術、通信技術などで、他の国と渡り合うことができる。日本はアメリカと共同でF-35型戦闘機を製造するが、これは国内向けを手始めに、将来的に海外にも輸出できるかも知れない。
またSM3ミサイルについては、すぐにでも国際市場に出すことができるだろう」キスタノフ氏は、このようにコメントしている。

キスタノフ氏の考えに従えば、ロシアは日本という大きな競争相手を持つこと となりそうだ。しかしロスオボロンエクスポルトは、日本の再登場に大きな脅威を 感じてはいない。
イズベスチア紙とのインタビューのなかで、ロスオボロンエ クスポルトの代表は、日本の供給は仕様にせよ、政治的環境にせよ、全体としてアメリカに沿ったものだ。
それ故、日本が占めることになる市場は、アメリカが有する市場の一部となるだろう。しかし日本の製品は実戦での実績がないばかりか、価格もかなり高いと語っている。
どちらにせよ日本政府の決定の意義は大きいものだ。時間と共に日本製品が世界で、どのような地位を占めるのか、そして競争国がどのようにそれに対応するか明らかになることだろう。

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※(?)は男性アナウンサーの不正確な喋りで言葉になっていない
※いやはや大変粗末な喋りです

2011年12月29日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

日本、武器市場における新たなプレーヤーか(1)

日本が武器輸出禁止を緩和したことは世界の武器市場に※変な表現)な国の一つであるロシアにとって、直接の関係を持ってくるものだ。
日本は1967年以来、自発的に武器輸出を禁止する方針を守って(※声が出てないため聴こえない)。その唯一の例外だったのが、日本の同盟国アメリカだ。
しかし今や日本が禁輸を緩和したことによって、世界の武器市場に新しいプレーイヤーが現れたことになる。

政治軍事分析研究所のフラムチヒン分析部長は次のように語っている。
「日本は誰かに制限を受けていたわけではない。それは自発的なものだった。理 論的には自発的な制限を解除することによって、市場全体が開けることになる。
日本には大型艦船や輸送機器、戦車、装甲車、ミサイルなどの製造で大きな経験がある。また高度な武器に使用する電子部品などについては、電子部品とい うのは軍民両用という面もあり、輸出制限緩和以前であっても販売することはできた。
アジア太平洋地域における日本の隣国について見れば、彼ら自身、武 器の取引を行っている状況のなか、日本という新しい競争相手が現れたということになる。
一方で誰も自分の立場を譲るつもりはないので、日本は競争に勝つ必要がある。市場はすでに分割されているが、それは今後、再分割が起こらないということを意味してはいないのだ」
分析部長の話た。

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※(?)は男性アナウンサーの不正確な喋りで言葉になっていない
※日本、武器市場における新たなプレーヤーか(2)へ続く

2011年12月29日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

日本にエネルギーダイエットを求めるアメリカ

日本は近いうちに自国の外交手腕を発揮しなければならなくなるかも知れない。アメリカ政府による対イラン制裁の強化は、日本に大きな損害をもたらすかも知れないからだ。アメリカは日本が対イラン制裁を導入するよう求めている。

これに対してロシアのキスタノフ専門家は、(?)そこに日本側の利益は全くないと考えており、この件に付いて次のようなコメントを寄せてくれた。
「イランは資源が乏しい日本にとって主要な石油供給国だ。仮に日本が対イラン制裁に続くならば、日本はイラン産の石油の供給を失ってしまう。
これは日本にとって大きな打撃となるだろう。日本では今年(昨年)3月に発生した悲劇的な福島での技術災害によって、原子力エネルギーを縮小する方針がとられた。
それに伴って日本の石油の需要は著しく増大している。そのため日本はアメリカの要求に対して非常に繊細な、デリケートな手腕を発揮する必要があるのではないだろうか。日本はアメリカの同盟国であり、アメリカの発言に耳を傾けなければならないというのは当然のことだ。しかし日本には主張すべき自分の国の経済的な利益がある筈だ」
専門家の意見を紹介した。

日本は現在、石油需要のおよそ10%をイランから輸入している。日本企業は最近までアザデガン油田など、イランのガス石油産地の開発に積極的に参加(※語尾は何語言ってるの???)。
2000年にはアザデガン油田の開発に関する優先的な交渉権を獲得した。合意に達するまでの道は容易ではなかった。しかし自国のエネルギー需要の85%をペルシャ湾諸国からの輸入で満たしている日本は、実利を重んじた対話に関心を抱いていた。日本側はアメリカという政治的要素を最小限に抑えるよう努力した。

当時アザデガン油田は日本経済を救済するための、非常に重要なプロジェクトだった。しかし2010年の末、この最も展望あるイランと日本のプロジェクトは、アメリカの圧力の下で方向転換せざるを得なくなってしまった。
日本の国際石油開発帝石株式会社・INPEXとイラン国営石油会社との対話は袋小路に陥ったのだ。
日本側は当初の契約義務の遂行および、国際金融銀行の特恵融資プロジェクトの提供を拒否した。
結果として日本は外国における、非常に大きな利権ならびに一日17万バレルの石油を輸入する可能性を失ったのだ。

日本はアザデガン油田からの事実上の撤退によって、自国のエネルギー安全保障強化プランに不安を抱えることになってしまった。
日本の企業が現在外国で開発しているエネルギー資源の埋蔵地から、供給量を増加するのは難しいのが現実だ。
アザデガン油田の状況はイランと日本の別の協力プロジェクトに、否定的な形で影響する恐れもある。
日本が自国の利益に反して、今後どれほど対イラン政策に関する外からのイニシアチブに同意するのかは分からない。日本は現在もアザデガン油田の10%の権益を持っている。扉はまだ閉められてはいない。開かれているのだ。

	陰謀国家アメリカの石油戦争―イラン戦争は勃発するか!?
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※(?)何と言ってるのか分からない

2011年12月28日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

青森自動車道の下りが通行止め

午前8時46分から青森自動車道の下り、青森JCと青森中央ICの間が事故のため通行止め。

NHK青森第1

シリア、テロとの戦い

シリアの首都ダマスカスでは23日(昨年の12月23日)、2件の自爆テロが発生し少なくとも44人が死亡、150人以上が負傷した。
治安施設の周辺で自動車が爆発した。治安機関の職員のほか、民間人も犠牲となった。
現在伝えられている情報によるとリビアからシリアへ侵入した、国際テロ組織アルカイダのメンバーによる犯行の可能性があるということだ。
アラブ連盟は長い間、シリアでの騒乱の影にテロ組織や過激派がいることを信じようとしなかった。

リビアの政治学者アルサトル氏は、この事実を無視することは非常に難しくなったと述べ次のように語っている。
「シリアは騒乱の影に過激派がいるとの声明を表したが、多くの国はこのシリアの声明を信じていない。
ですが今回の事件は、それが真実であることを証明する可能性がある。イラク戦争のシナリオをシリアで繰り返そうとしている、西側とアメリカの真の目的が現在、さらに露になってきている。これらの国々がシリアの反政府勢力を支持することで、シリアには大きな不幸が訪れる恐れがある。シリアに到着した監視団は真実の事態に付いて語ることができるだろう」
政治学者は、このように発言している。

自爆テロは朝の礼拝直後に起こった。はじめは被害の規模について推測することはできなかったが、これは恐らくシリア国内で発生した最大規模のテロの一つ(※声が出ていないので聴こえない)。
なおシリアの反政府勢力は今回のテロについて、政府軍による犯行だとの声明を表した。
東洋研究所のイサエル所長は全面的な情報戦争により研究者たちは真実を知るために、多くの力を注がなくてはならないとの考えを表し次のように語っている。
「ユーロニュースでは、シリアのホムス地区で発生した衝突の様子が放映された。ジャーナリストたちは政府軍が射殺したと思われる人々が、どのように埋葬されたかについて伝えた。
ですがそこではリビア反体制派の旗がひるがえっていた。シリア人が他国の旗を掲げるとは考えられない。情報戦争が繰り広げられているのだ」
所長は、このように発言している。

シリアで起こっている最近の出来事を考慮する限り、シリアは危機的状況に近づきつつあり一刻も早い解決を求めて(※声が出ていないので聴こえない)。
シリア危機は、どのように解決されるべきだろうか。ロシアのラヴロフ外相は、リビアでのシナリオが使われてはならないとの確信を表している。
ラヴロフ外相によると、イエメン情勢を解決した経験を使用するのが、より効果的だ。

ラヴロフ外相はロシアは全ての国際社会と同様、人権の遵守と暴力の停止を求めていると強調した。外相は国連安全保障理事会に提出された、ロシアの決議案について再度言及した。ロシアは一般市民が犠牲となっているシリアでの武力行使、ならびに軍事挑発戦略を非難して(※声が出ていないので聴こえない)。

	インテリジェンス　闇の戦争――イギリス情報部が見た「世界の謀略」100年
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2011年12月24日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

北朝鮮の情勢の不安定化させる試みは許されない

北朝鮮の金正日総書記の死去について専門家の大半からは、この国の内政、外交政策が根底から変化することはないという声が上げられ(※声が出ていないので聴こえない)。
全体から判断すると政権は金正日氏の三男の正恩氏に穏便に移譲され、問題が生じることはないだろう。
今週、韓国に在住する北朝鮮の脱出者たちは北朝鮮の方角に向け、市民らに蜂起を呼びかける内容の手紙20万通を付けた風船を放った。
風船にはタイマーが付けられており、北朝鮮の領空を通過する際に割れるように設定されて(※声が出ていないので聴こえない)。
手紙には金正日氏の息子・正恩氏に、政権を移譲するという世襲を許さないよう、呼びかけ文が(※声が出ていないので聴こえない)。

ロシア科学アカデミー極東研究所・朝鮮調査センターのジェビン所長は、現在の状況でこうした心理戦を仕掛けることは、極めて危険だとして次のように語っている。
「韓国への脱(※何語を言ってるのか不明)者たちがこうした行動を取るということは、韓国政府の立場に疑問を呈さざるを得ない。
韓国政府は北朝鮮に国際人道法の行動マナーを、つまり国際法を遵守(※「じゅんす」だそうだ)するよう要求しているが、露骨にも国連加盟国でもある、隣国政府の転覆を呼びかけていいと許す国際法がいったいどこにあるだろうか」
所長は、このように述べている。

またロシア科学アカデミー東洋学研究所・朝鮮・モンゴル部のヴォロンツォフ部長はアメリカ、韓国をはじめとする関係諸国は、金正日氏の死去の後、朝鮮半島情勢の安定化を図るため、措置を講じなければならないとの見方を示している。この観点からするとアメリカのプレスで、北朝鮮の住民をかどわかす内容が報じられたことは極めて危険だ。
後継者の正恩氏は気性の荒い、厳格な性格であり、父親よりも無慈悲で行動の予測がつかないと書かれている。
ヴォロンツォフ部長は1994年に金(※え!?「キム・イッセイ」???「キム・イルソン」でしょう)氏が死去し、正日氏に政権が移譲された際も同様のことが書きたてられたと指摘して、次のように語っている。
「金正日氏については心理的に異常があり健康に問題があり、精神異常者だとやかましく書き立てられた。否定的な情報が大量に流布され、これを使ってマスメディアは欠陥のある人物像を作り上げた。
このイメージは2000年、金正日氏が韓国の金大中大統領と首脳会談を行った際に瞬く間に瓦解した。この際に金大中氏とともに韓国側からも西側からも、多くのジャーナリストたちがピョンヤンにやってきたが、彼らは金正日氏があらゆるテーマに付いて、十分に肩を並べて話し合いを行うことのできる人物であることをこの目で確認している。
これは大きな衝撃だった。というのも作られてきたイメージが、大きな音を立てて崩れ落ちたからだ。そして今度は、また違う、しかしながら非常に似通った嘘が作られようとしている」
部長の(※声が出ていないので聴こえない)

カオス状態がないということはその逆の状態、つまり北朝鮮では恐らく穏便な政権交代が行われるだろうということを物語っている。ロシア外務省のルカシェヴィチ報道官は昨日(12月22日)声明を表し、北朝鮮の情勢は全体として平穏で国家機関、企業、工場、交通、通信は全て平常通り機能しており、国の至る所で死を悼む行事が行われていると伝えたうえで、ロシアとしては北朝鮮情勢が、ひいては朝鮮半島の情勢が安定し、予測のつくものであることが望ましいと語っている。

	金正日 隠された戦争―金日成の死と大量餓死の謎を解く (文春文庫)
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	文藝春秋

※いやはや、この女性アナウンサーの粗末で不正確な言葉には驚くばかり。

2011年12月23日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル