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６月の新設住宅着工6.0％増、10年ぶり高水準

　国土交通省が31日発表した６月の新設住宅着工戸数は前年同月比6.0％増の12万1,149戸となった。増加は３カ月ぶり。分譲マンションが堅調で、単月では1997年５月以来の高水準に達した。建築確認審査を強める改正建築基準法の６月20日の施行を前に、駆け込み需要が影響したとみられる。
　内訳をみると、持ち家が7.1％減の３万1,695戸で、５カ月連続の減少。一方、貸家は13.1％増の５万3,406戸、分譲住宅は8.2％増の３万4,627戸で、ともに３カ月ぶりにプラスとなった。分譲のうちマンションは16.2％増加。首都圏、中部圏、近畿圏の三大都市圏では26.1％増となった。


住宅地・既存マンションとも価格上昇緩やかに

　三井不動産販売が発表した首都圏の住宅地・既存マンションの７月１日時点の価格動向によると、住宅地、既存マンションとも全体的に上昇基調にあるものの、上昇個所の減少と横ばい個所の増加の傾向が目立ってきていることが明らかになった。
　各エリアの住宅地、既存マンションとも上昇率は1.0％前後と縮小傾向。調査個所全体の下落個所割合には、大きな変化が見られないが、上昇個所の減少、横ばい個所の増加が目立つ傾向にある。
　ただ、全般的には下落個所の割合も増加しておらず、同社では、今後も緩やかな価格上昇が続くと推測している。