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路線価平均8.6％上昇、07年分２年連続・地価回復広がる

　国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2007年分の路線価（1月1日現在）を公表した。全国約41万地点の標準宅地の平均路線価は1平方メートル当たり前年比8.6％、1万円増の12万6,000円で、2年連続の上昇となった。東京・表参道や大阪・キタの御堂筋など都市部の一部で上昇率が40％を突破。地価の回復傾向が東京、大阪、名古屋の三大都市圏だけでなく、地方の中核都市にまで広がり始めている。
　圏域別の上昇率は、東京13.1％（前年3.5％）、大阪8.1％（同0.7％）、名古屋9.1％（同2.1％）。三大都市圏いずれも2年連続の上昇で、上昇率が大幅に拡大した。前年マイナス5.7％だった地方圏も0.0％の横ばいとなった。
　都道府県別でみると、3年連続の東京、2年連続の千葉、愛知、京都、大阪など12都道府県で上昇を記録した。前年までの下落から上昇に転じたのは、北海道、宮城、埼玉、神奈川、滋賀、福岡、兵庫の各県。静岡、奈良、岡山、愛媛の4県は横ばいとなった。下落が続く31県のうち26県で下落率が縮小しており、下げ幅が拡大したのは大分だけだった。


新築戸建て成約価格、12ヵ月連続の上昇　高額物件が好調

　不動産総合情報サービスのアットホームは、2007年６月期の首都圏の売物件の物件登録数・登録価格と成約数・成約価格を公表した。
　それによると、新築戸建て住宅の成約価格は首都圏平均１戸あたり3,618万円で、前年同月比5.9％上昇し12ヵ月連続のプラスになった。5,000万円以上の高額物件の成約が大幅に増加した。
　新築戸建て住宅の登録数は前年同月比17.8％増で３ヵ月連続プラス。成約数は同5.2％増で15ヵ月ぶりにプラスに転じた。


06年度における環境共生住宅建設戸数、前年度比５割増

　（財）建築環境・省エネルギー機構（ＩＢＥＣ）は、認定している環境共生住宅の2006年度における建設戸数が、前年度比で５割増の3,855戸だったと発表した。
　環境共生住宅の建設戸数は毎年順調に増加。制度がスタートした1999年と比較すると約34倍となり、特に戸建て住宅の伸びが著しい。
　06年度の建設戸数のトップ３は積水ハウス（1,638戸）、大和ハウス（921戸）、ミサワホーム（279戸）。
　都道府県別では、１位は東京、２位は大阪、３位は千葉の順だった。