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積水ハウスに営業停止命令、管理技術者置かず

　積水ハウスは27日、名古屋市の2棟のマンション新築工事で施工を監督する監理技術者を置かなかったなどとして、国土交通省近畿地方整備局から岐阜、静岡、愛知、三重の四県で建設業法に基づく営業停止命令を受けたと発表した。処分期間は9月11日から15日間。同期間中に同社は民間工事の営業活動ができなくなる。
　名古屋市北区の建築現場では施工期間中、監理技術者の社員が1度も現場を訪れていなかった。また、同市名東区の現場では、協力業者からの出向者に監理技術者の業務を代行させていたという。建設業法では、建築物の請負金額が5000万円以上の場合、主任技術者、または監理技術者を工事現場ごとに専任で配置しなくてはならないとする規定がある。
　積水ハウスの和田勇社長は27日、大阪市内で記者会見し「管理不十分だったことは否めず、今後は信頼回復に努めたい」と謝罪した。さらに「全役員を減給とするうえ、担当役員を交代させる」と述べ、関係者の社内処分を実施する方針を明らかにした。


耐震改修税制拡充を・国交省08年度要望

　国土交通省は2008年度の税制改正要望に、老朽化した住宅の耐震補強工事を支援する耐震改修促進税制の拡充を盛り込む。新潟県中越沖地震で耐震強度が不足した住宅の倒壊による犠牲者が目立ったことなどから、すべての市町村を制度の対象とし、全国的に耐震改修を促す。
　耐震改修税制は改修費用の10％（最大20万円）を、その年の所得税から税額控除する仕組みで、06年度から導入された。建築基準法の耐震基準が強化された1981年以前に建てられた住宅について、住宅の筋交いの増設や柱の補強工事などをした場合を対象としている。