最新の住宅ニュースから

「平成18年度版住宅紛争処理技術関連資料集」発売

　（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、「平成18年度版住宅紛争処理技術関連資料集」を発売した。
　「住宅紛争処理技術関連資料集」は、住宅に不具合が発生した場合、その原因を特定するための資料集。調査方法・補修方法・工事費用などの検討を行う際の技術的な資料として活用することを想定し、作成した。
　今回発売する資料集は、昨年末時点の建築基準法や品確法の告示および各種基準などに対応した内容となっている。
　この資料集は計14冊だが、ＣＤ－ＲＯＭ１枚にまとめたものを数量限定で販売する。１枚1,000円＋送料420円で、郵便振替で振り込んだ上、領収書を添付してＦＡＸで申し込む。
　問い合せは同財団（電話：03－3261－4567、ＦＡＸ：03－3261－9357）まで。


トステム、消費者向けエコ情報紙を発行

　トステムは、消費者向けエコロジー情報紙「ＴＯＳＴＥＭ×ｅｃｏ」を発行した。
　「ＴＯＳＴＥＭ×ｅｃｏ」は、読者である消費者とのコミュニケーションのきっかけづくりを目的に編集。内容は、日常生活で、心地よさとエコを両立するライフスタイルの提案や、同社の環境活動についての紹介など。
　同社ホームページともリンクした内容になっており、ホームページではタイムリーな情報などを今後も発信していく予定。


日住協会員、６月首都圏戸建て分譲供給　８ヵ月ぶり減少

　日本住宅建設産業協会（日住協）は、６月の首都圏戸建て分譲住宅の供給調査結果をまとめた。それによると住宅価格は埼玉をのぞくすべての都県で上昇、平均で前年同月比3.9％増の1,039万円となった。
　集計は、会員企業が住宅保証機構の住宅性能保証制度を利用して首都圏で供給した戸建て分譲住宅を対象に毎月行っているもの。
　６月の会員企業の供給実績は、739戸と８ヵ月ぶりに減少した。すべての地域で減少し、特に東京23区と神奈川で30％以上の大幅なマイナスとなった。