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建設住宅性能評価の交付数が前年同月比79.7％増

　国土交通省は、品確法に基づく住宅性能表示制度の、2007年６月の実績について調査結果を発表した。
　建設住宅性能評価は受付戸数が前年同月比21.6％増の２万1,377戸、交付は同79.7％増の１万1,371戸と、交付戸数が大幅に増加した。
　設計住宅性能評価は、受付戸数が２万3,571戸と、同1.1％の減少。交付は同13.1％増の２万2,578戸だった。


分譲マンション大規模化進む

　長谷工コーポレーション傘下の長谷工総合研究所（東京・港、山本理所長）は、物件数でみた分譲マンションの供給動向をまとめた。2006年の首都圏は1,170物件で1999年に比べて34.4％減った。小規模物件が減り、総戸数200戸以上の大規模物件が増えたためとしている。
　98年―07年6月に首都圏と近畿圏で供給された物件数を総戸数ごとにまとめた。首都圏ではピークだった99年の1,783物件から減少に転じた。総戸数50戸未満の小規模物件は99、00年に1,000物件程度あったが、06年には530物件に減少した。

[8月22日/日経産業新聞]