最新の住宅ニュースから

東武伊勢崎線沿線のマンション、他線より成約鈍く

　マンション市場調査のトータルブレイン（東京・港、久光龍彦社長）は東武伊勢崎線沿線のマンション市場動向についてまとめた。1995年以降、主要12駅周辺で発売されたマンションの初月成約率は平均で68％。他の路線より売れ行きが悪かった。
　年間供給戸数は平均1,600戸強、平均価格は3,322万円で、3.3平方メートルあたり販売価格は155万円。価格は06年から上昇し、07年1―6月の3.3平方メートルあたりの販売価格は178万円だった。


国交省、住宅履歴情報、200年住宅など　重点政策で

　国土交通省は８月10日、国土交通行政の今後の方向性を示す「これからの重点政策」を公開した。
　国交省は政策の５つの柱として◇世界の成長と活力を我が国に取り組む基盤づくり◇自立した活力ある地域づくり◇歴史、風土等に根ざした美しい国土づくりと観光交流の拡大◇地球環境時代に対応したくらしづくり◇安全・安心で豊かな社会づくり－を挙げた。
　とくに住宅に関しては、住宅履歴情報の整備、「200年住宅」を先導的モデル事業の実施によってすすめていくことを打ち出した。


企業倒産件数、７月も依然前年比増

　帝国データバンクは、７月分の全国企業倒産集計を発表した。
　集計によると2007年７月の負債額1,000万円以上の企業倒産件数は915件となり、前月の915件とくらべ7.1％減少しているものの、前年同月比では22.7％（169件）の増加となった。
　建設業は269件で前月の281件を12件下回ったものの、前年同月を47件上回った。帝国データバンクでは「公共事業削減や『脱談合』の影響など」が主な原因と見ている。