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麻布建物、負債総額5,648億円――更生手続き開始決定

　旧住宅金融専門会社（住専）の大口融資先だった不動産会社、麻布建物（東京・港）が東京地裁から会社更生手続きの開始決定を受けたことが13日分かった。負債総額は5,648億円で、信用調査会社の帝国テータバンクによると負債額は今年最大。
　麻布建物は1964年設立。都心の麻布地区に持つ土地の含みをもとに巨額の融資を受け、事業を拡大した。米国・ハワイでも相次ぎホテルを買収、86年には高級ホテル「ハイアット・リージェンシー・ワイキキ」を買収した。91年５月期の総資産は約6,032億円に上った。


住宅取得にかかる消費税、国民の85％が引き上げ非容認

　住宅生産団体連合会が４月１日から５月31日までに「住宅の消費税に関する消費者アンケート」を実施した。
　
　集計結果によると、住宅の消費税について、「住宅取得は特別で、現行の５％のままが良い」との回答が36.7％、「そもそも住宅に消費税がかかるのおかしい」との回答が48.3％となり、あわせて85.0％にのぼることがわかった。
　アンケートは全国の一般消費者2万3,300人にアンケート用紙を配布し、2ヵ月間に7,680人から回答を得た。
　近く消費税の引き上げが見込まれていることから、住団連では住宅取得にかかる消費税課税の是非に国民の関心をうながしている。