最新の住宅ニュースから

中堅ゼネコン、マンション受注を抑制

　中堅ゼネコン（総合建設会社）各社がマンションの受注を抑制する。2008年3月期のマンション受注額は、安藤建設が前期比で約100億円（12％）減の680億円、飛島建設も約80億円（23％）減の275億円をそれぞれ計画している。マンション建設工事は利益率が低いため、工場や商業施設の受注獲得に力を入れる。
　安藤建設の08年3月期の国内建築受注額に占めるマンション受注比率は前期比約4ポイント減の約32％、飛島建設は約6ポイント減の約31％にそれぞれ落ちる見通し。マンションが国内建築受注額の約半分を占める前田建設工業もマンション受注額は減る見込みだ。


松下電工、寒冷地向け大容量コンパクトなエコキュートを発売

　松下電工は、外気温がマイナス20℃までの地域に据え付け可能な寒冷地向仕様のエコキュート３タイプ10機種を2007年９月21日に発売する。
　今回発売のエコキュートは、すでに発売している戸建て住宅やマンションの限られたスペースにも設置したいというニーズに応え、厚さ8mmの高性能真空断熱材を採用したモデルを、寒冷地向けとして改良したもの。


災害復興住宅融資の利用条件を拡充

　住宅金融支援機構は、新潟県中越沖地震にかかわる災害復興住宅融資に関し、利用条件の拡充を決定した。
　拡充内容は、（１）元利据置期間を３年から５年に延長、（２）被災した親のために子が災害復興支援住宅融資を利用する制度（親孝行ローン）を実施、（３）通常、災害復興住宅融資の申込み受け付け期間は災害の終息日から２年以内だが、建築制限の行われている地域で建設する場合で、制限解除後６ヵ月以内である場合は申込みを可能とする、の３点。
　（２）の親孝行ローンの場合、子が融資住宅に同居する必要はない。