私募不動産ファンド、運用資産残高の増加率鈍る
私募不動産ファンドの運用資産残高の増加率が鈍り始めた。住信基礎研究所の調べによると、6月末の私募不動産ファンドの運用資産残高は6兆7,000億円と過去最高を更新したが、都心の地価高騰などから新規物件の取得が鈍化。半年ベースの増加率は、9.6％と調査を開始した2003年以来、初めて１ケタにとどまった。
今回の調査では私募ファンドの資産増加が鈍る一方、名古屋や関西など特定地域に特化したファンドの新規設定が目立った。今年1―6月に設定された新規ファンドのうち、「地方特化型」が3割を占めた。「都心物件を中心に需給が逼迫（ひっぱく）し、物件取得が困難になってきた」（住信基礎研）ことが背景にある。
[8月3日/日本経済新聞 朝刊]
８月分フラット35平均金利 0.042％低下
住宅金融支援機構は、「フラット３５」の８月分の保証型を除く、平均金利が3.171％になったと発表した。前月分に比べ0.042％低下。
最低金利は2.921％（24機関）。
機構が各金融機関に対する提示金利は前月より0.04％低い、2.92％だった。
フラット35（保証型）の８月の金利は3.02％～3.3％。
建材のＶＯＣ規制、新たに４物質の自主基準値を公表
学識経験者と建材業界のメーカー・ユーザー等で構成される「建材からのＶＯＣ放散速度基準化委員会（委員長：村上周三慶応大学教授）」は２日、平成15年に建築基準法で規制されたホルムアルデヒドについで、新たにトルエン・キシレン・エチルベンゼン・スチレンの４物質に対する自主基準値を公表した。
自主基準値は厚労省が示した化学物質室内濃度指針値をもとに、建材に適用できる放散速度基準値（μg/?h）に換算したもので、トルエン38、キシレン120、エチルベンゼン550、スチレン32。建築用ボード類、壁紙、床材、接着剤、塗料、断熱材などに影響があると見られる。
自主基準値は法的拘束力はないものの、メーカー・施工者・消費者が共有できる「ものさし」としての役割が期待されており、消費者からメーカーに対して基準値適合への自主表示の要請が高まるとみられる。委員会によると、現段階で日本接着剤工業会のほかいくつかの業界団体やメーカーが来年４月をめどに仕様書、認定制度、自主基準等への引用を予定しているという。
私募不動産ファンドの運用資産残高の増加率が鈍り始めた。住信基礎研究所の調べによると、6月末の私募不動産ファンドの運用資産残高は6兆7,000億円と過去最高を更新したが、都心の地価高騰などから新規物件の取得が鈍化。半年ベースの増加率は、9.6％と調査を開始した2003年以来、初めて１ケタにとどまった。
今回の調査では私募ファンドの資産増加が鈍る一方、名古屋や関西など特定地域に特化したファンドの新規設定が目立った。今年1―6月に設定された新規ファンドのうち、「地方特化型」が3割を占めた。「都心物件を中心に需給が逼迫（ひっぱく）し、物件取得が困難になってきた」（住信基礎研）ことが背景にある。
[8月3日/日本経済新聞 朝刊]
８月分フラット35平均金利 0.042％低下
住宅金融支援機構は、「フラット３５」の８月分の保証型を除く、平均金利が3.171％になったと発表した。前月分に比べ0.042％低下。
最低金利は2.921％（24機関）。
機構が各金融機関に対する提示金利は前月より0.04％低い、2.92％だった。
フラット35（保証型）の８月の金利は3.02％～3.3％。
建材のＶＯＣ規制、新たに４物質の自主基準値を公表
学識経験者と建材業界のメーカー・ユーザー等で構成される「建材からのＶＯＣ放散速度基準化委員会（委員長：村上周三慶応大学教授）」は２日、平成15年に建築基準法で規制されたホルムアルデヒドについで、新たにトルエン・キシレン・エチルベンゼン・スチレンの４物質に対する自主基準値を公表した。
自主基準値は厚労省が示した化学物質室内濃度指針値をもとに、建材に適用できる放散速度基準値（μg/?h）に換算したもので、トルエン38、キシレン120、エチルベンゼン550、スチレン32。建築用ボード類、壁紙、床材、接着剤、塗料、断熱材などに影響があると見られる。
自主基準値は法的拘束力はないものの、メーカー・施工者・消費者が共有できる「ものさし」としての役割が期待されており、消費者からメーカーに対して基準値適合への自主表示の要請が高まるとみられる。委員会によると、現段階で日本接着剤工業会のほかいくつかの業界団体やメーカーが来年４月をめどに仕様書、認定制度、自主基準等への引用を予定しているという。