最新の住宅ニュースから

首都圏新築戸建て成約数、前年同月比３ヵ月連続増

　アットホームは、10月の首都圏における売物件の市場動向の調査結果をまとめた。

　新築戸建て成約数は前年同月比10.2％増の2,084件で３ヵ月連続のプラス。東京都下で同２７．８％増と大幅に増加したほか、埼玉県も３ヵ月連続増と好調だった。ただ、東京23区と千葉県ではマイナスに転じている。

　同成約価格は首都圏平均で１戸あたり3,705万円で、前年同月比2.4％上昇し２ヵ月連続のプラスだった。23区・都下で5,000万円以上の物件が好調だったのに加え、全エリアで4,000万円台の物件が堅調だったことによるもの。
　同登録数も前年同月比16.8％増、登録価格も13ヵ月連続のプラスだった。

　一方中古戸建ては、成約数は同17.4％増とプラスだったが、成約価格は同2.9％減で６ヵ月ぶりにマイナスに転じた。


「マイホームの夢が壊れる」　消費税率引き上げに反対多数　住団連調べ

　（社）住宅生産団体連合会は、「住宅の消費税に係る意見募集」の集計結果を発表した。

　それによると、109人から意見が寄せられ、消費税率の引き上げに明確な賛成の意を表明した人は２人だった。

　反対理由で最も多かったのは「マイホームの夢が壊れる」「買い控えや建て控えが生じる」「購入・建築意欲や労働意欲がなくなる」などというもので全体の32％を占めた。
　特に20代、30代では、「マイホームの夢が壊れる」などと回答する人が多かった。