最新の住宅ニュースから

首都圏11月建売　月間契約率38.0％　前年同月比17.7P下落

　不動産経済研究所は、首都圏における１１月の建売住宅市場動向を発表した。

　それによると、11月の新規発売戸数は534戸で、前年同月比で21.1％減だった。新規発売戸数に対する契約戸数は203戸で、月間契約率は38.0％と前年同月の55.7％に比べて17.7ポイント下落。

　平均価格は4,473.6万円で、前年同月比総額では509.1万円（10.2％）ダウン。
　調査対象は、不動産協会、日本住宅建設産業協会会員主体で原則として10戸以上の物件。


省エネ改修促進税制、200年住宅促進税制創設へ

　与党税制改正大綱が12月13日決まった。住宅関連では、省エネ改修工事の負担を軽減する省エネ改修促進税制と200年住宅促進税制の新設が盛り込まれたほか、住宅取得時の負担を軽減する各特例の延長が認められた。


積水ハウスなど、茨城の分譲地で燃料電池の実験開始

　積水ハウスは13日、日本総合研究所（東京・千代田）などと共同で茨城県の分譲地において燃料電池の設置実験を始めたと発表した。分譲地内の全14戸にジャパンエナジーが家庭用燃料電池を設置。２年間にわたり電気、熱の利用データを計測する。その後近隣住宅間での電気や熱のやりとりをコンピュータ上でシミュレーションし、住宅地全体での省エネ効果を検証する。

　分譲地は茨城県古河市にある「コモンライフ古河」。2007年５月から積水ハウスが販売を始め、現在敷地内には戸建て住宅が14戸ある。

[12月14日/日経産業新聞]