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11月の新設住宅着工、前年比５カ月連続減――減少率は縮小

　国土交通省が27日発表した11月の新設住宅着工戸数は、マンションなどの耐震強度偽装事件を受けた改正建築基準法（６月20日施行）の影響で前年同月比27.0％減の８万4,252戸と５カ月連続で減少した。だが、減少率は前月より8.0ポイント縮小。前月比で比較すると9.5％増と、２カ月連続で増加した。

　同法施行直後には急減した建築確認申請件数も、11月は同6.3％減の５万3,293件となり、減少率は２カ月連続で縮小した。国交省は「現場の混乱も収まってきたと聞いている。反落することはもうないのではないか」と予測。今後の新設住宅着工件数に関しても「建築確認のタイミングと多少タイムラグはあるが、着実に数字が上がっていくと見ている」としている。


住宅着工、底入れの兆し・11月27％減、大型物件は回復鈍く

　国土交通省が27日発表した11月の新設住宅着工戸数は前年同月比27.0％減の8万4252戸となった。耐震偽装の再発防止のため、6月20日に建築確認を厳しくした改正建築基準法を施行して以来、5カ月連続で2ケタ台の大幅な下落率を記録。とくにマンションが6割超の下落率となるなど、大規模物件は回復が鈍く、先行きにはなお不透明感が強い。

　11月の着工戸数は、季節変動による影響を除いた季節調整値（年率換算）でみると、97万1,000戸。建築確認を厳しくする前の半年間の平均（約120万5,000戸）より2割強も少ない水準にとどまっている。ただ9月の72万戸を底に2カ月連続で前月比プラスとなっており、国交省は「底入れした」（住宅局）とみている。


「住宅の消費税負担」84.1％―住団連が調査

　住宅生産団体連合会（住団連）は、消費者を対象に「住宅にかかる消費税についてのアンケート」を実施、結果をまとめた。それによると、現在の税率（５％）に対して、「負担を感じる」との回答は84.1％、「負担を感じない」との回答は12.7％だった。

　アンケートは、2007年４月28日から５月31日に全国の住宅展示場への来場者に対してその場で回答を集めたもの。
　消費税の引き上げを容認するとの回答は3.3％だった。