省エネ住宅改修で税優遇・自民税調方針
自民党税制調査会（津島雄二会長）は11日、住宅の省エネを促すため改修費用の一部を税優遇する「住宅の省エネ改修促進税制」を2008年度に創設する方針を固めた。天井、壁、床、窓などの断熱工事の費用に充てるために借りた住宅ローンの残高の2％を5年間、所得税から差し引ける。限度額は200万円。改修費用が30万円を超える場合が対象で、来年12月まで適用する。
主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の来夏開催を控え、取り組みが遅れている家庭部門での温暖化対策を後押しする狙い。13日にまとめる来年度の与党税制改正大綱に盛り込む。
省エネ改修以外の工事も同時にした場合、省エネ改修以外の費用も残高の1％を税額控除できる。省エネ改修の費用も合わせ、ローン残高1,000万円までが対象となる。
[12月12日/日本経済新聞 朝刊]
改正建築基準法、技術的問題見直し――建築確認の停滞受け
姉歯秀次・元一級建築士による耐震強度偽装事件を受けて6月に施行された改正建築基準法について、国土交通省や建築関連団体は、構造計算書の作成など改正法の技術的問題点を見直すことを決めた。建築確認が厳しくなり、確認申請・審査に大幅な遅れが生じているため。今月中にも委員会を立ち上げ、省令や施行令などの改正で技術基準を定める。
立ち上げる委員会は「建築構造基準フォロー支援委員会」。日本建築防災協会（東京・港）に事務局を置き、日本建築構造技術者協会（東京・千代田）などの建築関連団体、有識者などが参加する。
[12月12日/日本経済新聞 朝刊]
消費者向けにわかりやすい重要事項説明書の解説パンフレット
（財）不動産適正取引推進機構は、「重要事項説明書」を理解することに絞った消費者向けパンフレット「これでわかる『重要事項説明書』」を作成した。
重要説明事項について、記載例にそって具体的に解説。消費者が宅建業者から説明を受ける際に正しく理解できるように工夫して作った。
レンターズ 、「希望条件自動マッチング機能」の提供を開始
不動産賃貸会社業務支援システムのレンターズは 、不動産賃貸物件の「希望条件自動マッチング機能」の提供を開始した。
営業担当が見込み客の希望条件をレンターズネットに登録しておくだけで、日々の新規空室と自動的にマッチングする。新たなマッチング物件があった場合、営業担当の画面に「お知らせ」を表示する。
自民党税制調査会（津島雄二会長）は11日、住宅の省エネを促すため改修費用の一部を税優遇する「住宅の省エネ改修促進税制」を2008年度に創設する方針を固めた。天井、壁、床、窓などの断熱工事の費用に充てるために借りた住宅ローンの残高の2％を5年間、所得税から差し引ける。限度額は200万円。改修費用が30万円を超える場合が対象で、来年12月まで適用する。
主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の来夏開催を控え、取り組みが遅れている家庭部門での温暖化対策を後押しする狙い。13日にまとめる来年度の与党税制改正大綱に盛り込む。
省エネ改修以外の工事も同時にした場合、省エネ改修以外の費用も残高の1％を税額控除できる。省エネ改修の費用も合わせ、ローン残高1,000万円までが対象となる。
[12月12日/日本経済新聞 朝刊]
改正建築基準法、技術的問題見直し――建築確認の停滞受け
姉歯秀次・元一級建築士による耐震強度偽装事件を受けて6月に施行された改正建築基準法について、国土交通省や建築関連団体は、構造計算書の作成など改正法の技術的問題点を見直すことを決めた。建築確認が厳しくなり、確認申請・審査に大幅な遅れが生じているため。今月中にも委員会を立ち上げ、省令や施行令などの改正で技術基準を定める。
立ち上げる委員会は「建築構造基準フォロー支援委員会」。日本建築防災協会（東京・港）に事務局を置き、日本建築構造技術者協会（東京・千代田）などの建築関連団体、有識者などが参加する。
[12月12日/日本経済新聞 朝刊]
消費者向けにわかりやすい重要事項説明書の解説パンフレット
（財）不動産適正取引推進機構は、「重要事項説明書」を理解することに絞った消費者向けパンフレット「これでわかる『重要事項説明書』」を作成した。
重要説明事項について、記載例にそって具体的に解説。消費者が宅建業者から説明を受ける際に正しく理解できるように工夫して作った。
レンターズ 、「希望条件自動マッチング機能」の提供を開始
不動産賃貸会社業務支援システムのレンターズは 、不動産賃貸物件の「希望条件自動マッチング機能」の提供を開始した。
営業担当が見込み客の希望条件をレンターズネットに登録しておくだけで、日々の新規空室と自動的にマッチングする。新たなマッチング物件があった場合、営業担当の画面に「お知らせ」を表示する。