最新の住宅ニュースから

住宅優遇税制、軒並み延長・自民税調方針

　自民党税制調査会（津島雄二会長）は6日、2008年度税制改正で個人向けの住宅優遇税制を延長・拡充する方針を固めた。新築住宅を購入してから3年間は固定資産税を半減する特例は来年3月末の期限切れ後も延長する。福田康夫首相が重点政策に掲げた「200年住宅」構想にも税優遇を設ける。土地売買にかかる登録免許税の特例措置なども軒並み延長する。13日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。

　自民、公明両党は6日の与党税制協議会でも2008年住宅への税優遇導入などで一致した。耐震偽装の再発防止のために審査基準を厳しくした改正建築基準法施行の影響で住宅投資が低迷していることもあり、税制での下支えを目指す。

[12月7日/日本経済新聞　朝刊]


景気動向　８ヵ月連続で悪化　建設、不動産は悪化幅大

　帝国データバンクが発表した11月の景気動向調査結果によると、景気動向指数は前月比１．１ポイント減の39.5となり、８ヵ月連続で悪化した。

　改正建築基準法の施行による建築確認の遅れなどの影響で、建設、不動産では悪化幅が２ポイント以上と大きい。また建材、鉄鋼など周辺業界への悪影響も深まっている。


着工減で追加対策、面談形式の個別相談できる支援センターなど設置へ

　建築着工件数が急減している問題で、冬柴鉄三国土交通大臣は12月６日、建築確認申請の手続きなどについて面談形式で相談を受ける建築確認申請支援センターの設置などの追加支援策を示した。

　構造計算適合性判定は審査体制を一部合理化。現行は２人の専門家が判定することになっているが、建築物の構造が単純なものについては１人で判定できるよう見直す。
　資金繰り対策については都道府県単位で説明会を開催する。