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11月の首都圏中古マンション平均価格、3000万円台を維持

　不動産情報会社の東京カンテイ（東京・品川）がまとめた11月の中古マンション価格動向によると、首都圏（１都３県）の平均売り出し価格は3.3平方メートル当たり150万円と前月比1.3％下がった。ただ家族向けの標準的な面積である70平方メートルに換算すると3,176万円となり、10年ぶりに3,000万円台に上昇した10月に続き、高値圏にとどまった。

　東京都内は3.3平方メートル当たり200万6,000円で1.4％下落した。70平方メートル換算では4,248万円。ただ23区は4,651万円と0.5％上昇した。

[12月21日/日経産業新聞]


大東建託、創業者が身売り交渉・外資など名乗り

　マンション・アパート運営大手の大東建託を外資系金融機関などが買収する交渉を進めている。創業者の多田勝美会長が実質的に保有する約3割の株式すべてを売却する意向で、ゴールドマン・サックスなど３陣営が名乗りをあげ、21日が期限の最終入札に応札する見通し。ＴＯＢ（株式公開買い付け）による全株取得と同社の株式非公開化を目指す。ただ三鍋伊佐雄社長ら現経営陣の多くは上場廃止に慎重で、買収実現は不透明だ。

　今回の交渉で大東建託の全株買収が実現すれば、8,000億円を超す大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）となる。交渉は、多田会長の資産管理会社で27.6％の株式を保有するダイショウと、1.7％を持つ会長自身が大東建託株を売却する意向を固めたのがきっかけ。多田会長は10月に社長を退いたが、保有株式の売却で名実ともに会社から離れ後進に道を譲りたい意向だ。

[12月21日/日本経済新聞　朝刊]


イデキョウホーム、「地震補償付き住宅」の販売を開始

　イデキョウホームは、販売住宅に地震補償を付けた顧客向けサービス「地震補償付き住宅」制度を導入する。2008年１月の引き渡し物件より提供を開始する。

　同社で新築した顧客全員に、地震による被害の大きさに応じて最大300万円の地震補償を提供する。