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11月首都圏マンション発売、43.6％減・価格高騰が影響

　不動産経済研究所が13日発表した11月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比43.6％減の3868戸となり、３カ月連続で減少した。秋物が潤沢に供給される11月に4,000戸を下回ったのは1991年以来16年ぶりで、減少率は97年９月（43.7％減）以来の厳しさとなった。

　東京都区部の１戸あたり平均価格が6,555万円と同31.0％上昇するなど、価格高騰に歯止めがかからず、都区部では業者が新規供給を抑制する動きが続いている。郊外物件も価格が高止まっており「今年は供給を抑えて来年に回そうとする業者も出ている」（不動産経済研究所）。月間契約率も64.0％にとどまり、「巡航速度」とされる70％を４カ月連続で割り込んだ。

　12月の発売戸数は7,500戸前後を見込み、07年通年では６万300戸と93年（４万4,270戸）以来の低水準になりそう。高価格帯の郊外物件の在庫調整などから、11月末時点の販売在庫は8,669戸と04年２月（8,755戸）以来の水準まで膨らんだ。


企業倒産が14ヵ月連続で増加

　企業倒産が14ヵ月連続で前年同月比プラスとなっている。

　帝国データバンクが12月12日発表したレポートによると、11月の倒産件数は906件で、前年同月比20.2％増。うち建設業は253件で前年同月比22.8％増と高水準での推移が続いている。
　同社によると、改正建築基準法の影響と見られる倒産は、昌興（神奈川県）など４件。前月からの累計は９件。