２月１０日 めざましテレビ
環境省は、携帯電話やゲーム機など
これまで回収・再生利用の義務の無かった小型家電にも、
リサイクル制度を創設する方針を固めた。
これらの機器にはレアメタルや貴金属が多く使われていて、
環境省は経済産業省と連携して、家庭に眠る「都市鉱山」として有効活用したい考えである。
すでにテレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機の４品目については
家電リサイクル法によってリサイクルが義務付けられている。
パソコンについてはパソコンリサイクル法があって義務化されている。
これらに加えて小型家電にもリサイクル制度を活用しようということだ。
環境省が対象として有力視している家電
携帯電話、ゲーム機（小型以外）、ゲーム機（小型）、ヘアドライヤー、電子レンジ、
電気掃除機、ポータブルデジタルオーディオプレイヤー、ＤＶＤプレイヤー、
デジタルカメラ、オーディオ・カーナビ、カーオーディオ、ビデオカメラ、
ポータブルＣＤ・ＭＤプレイヤー
など、合わせて１４品目があがっている。
こうした小型のものからレアメタルを回収しようというのがねらいだ。
小型家電（１４品目）の廃棄物から、
ベースメタル（銅・鉛など）、貴金属が約３００億円分
レアメタルが約５０億円分が回収可能。
現行の家電リサイクル法では、廃棄時にリサイクル料＋回収量支払い。
パソコンリサイクル法は、購入時にリサイクル料が商品価格に上乗せされている。
小型家電はどのような形でリサイクルするのか、
いくらにするのか、そしてどのタイミングで払うのかがテーマになってくる。
環境省では、携帯電話では個人情報の扱いが課題だという意見が出された。
メーカー、自治体、消費者、どういう体制を作っていくのか。
環境省
「小型家電のリサイクルは、循環型社会の構築に欠かせない。
関係業界と調整し実現したい。」
