３月３日 海外ネットワーク
６日火曜日はスーパーチューズデー。
１１の州で共和党予備選挙が行なわれる。
４年前はスーパーチューズデー直後にマケイン氏の勝利が決まったが、
今回は州の数が半分の１１と規模が小さい上、
毎回勝者が変わる混戦となっていることなどから
候補者が決まるにはさらに時間がかかるという見方が強まっている。
背景には選挙戦を大きく様変わりさせた巨大な資金の動きがあった。
銃を抱えているのはロムニー氏のそっくりさん。
標的はライバルサントラム氏である。
これはサントラム陣営がロムニー氏側からの中傷攻撃を皮肉ったコマーシャル。
アメリカ大統領選挙の候補者選びは中傷広告が急増している。
その理由は２年前の最高裁の判決にあった。
大統領が辞任に追い込まれたウォーターゲート事件（１９７４）をきっかけに
アメリカでは１９７０年代から政治と金の関係が厳しく問われ
特定候補者を支援する政治団体への個人献金は
年間５，０００ドルに制限されてきた。
ところが２年前、最高裁判所が言論の自由を根拠に
“献金の制限は憲法違反”という判断を示し、
法律が改正されて上限が無くなった。
その結果、新たに誕生したのが
スーパーＰＡＣ（特別政治活動委員会）とよばれる政治団体である。
大富豪や企業から数億円単位の献金を集め、
特定の候補者のために大量広告・宣伝が可能になった。
スーパーＰＡＣの存在は
大統領選挙の戦い方に劇的な変化をもたらしたと言われている。
その威力が発揮されたのが１月末のフロリダ州での予備選挙だった。
ロムニー氏を支持するスーパーＰＡＣが豊富な資金を使って
１万３，０００回のテレビ広告を流し、
ロムニー氏は一時の劣勢を跳ね返し勝利を収めた。
広告の９６％がギングリッチ氏らを攻撃する内容だった。
ワシントン・ポストによれば
今回、共和党候補者が批判広告に費やしたのは１，９６０万ドル。
４年前の６倍近くに及んでいる。
対するオバマ大統領は
これまでスーパーＰＡＣの資金集めに反対の態度を示してきた。
ところが先月初め、オバマ陣営選対責任者が支持者に送った、
スーパーＰＡＣの資金活用を決定するメールが関係者を驚かせた。
４年前の大統領選挙では
インターネットを使って１人平均５５ドルという小口の献金を集め、
草の根の選挙運動を展開したオバマ大統領。
方針を突然転換した背景には
ライバルの有力候補たちがスーパーＰＡＣで
巨額の資金を集めていることへの危機感があった。
オバマ陣営が方針転換をする直前の１月末の時点で
オバマ大統領を支持するスーパーＰＡＣが集めた資金は４５０万ドル。
３，６８０万ドルのロムニー氏のわずか８分の１にとどまっている。
今週オバマ大統領は全米自動車労働組合の大会に出席した。
自らの景気刺激策でＧＭが新車販売台数で世界一を奪還するなど
自動車産業を復活させたと強調。
共和党のロムニー氏を激しく批判した。
ロムニー氏がかつて公的資金の導入に反対し、
“デトロイトを倒産させろ”
という署名記事を書いていたことを引き合いに出した。
オバマ大統領を支持するスーパーＰＡＣも大統領と歩調を合わせるように
ロムニー氏を攻撃するコマーシャルを流し始めた。
現職の大統領もスーパーＰＡＣを使った中傷合戦に加わるのかと
ホワイトハウスでは質問が相次いだ。
大統領選挙まで８ヶ月。
スーパーＰＡＣの誕生で今回の大統領選挙では
史上最高の２０億ドルが費やされるとみられている。
景気の低迷で多くの国民が失業し生活が苦しい中、
巨額の資金が大統領選挙の行方を大きく左右しようとしている。
民主党との激しい党派対立に加えて
共和党内部でも中傷合戦が繰り広げられていることを嘆く声が多い。
こうした対立を批判してきたオバマ大統領までこれに参戦したことに
支持者からも失望の声が出ている。
スーパーＰＡＣの誕生で
少数の大富豪や企業が選挙戦の行方に大きな影響力を持つことになり
アメリカの民主主義が
ウォーターゲート事件前に逆戻りしたのではという懸念が出ている。
その一方で激しい選挙戦においては
候補者のスキャンダルが人々の興味を引くのも事実である。
スーパーＰＡＣには否定的な評価がある反面、
効果はばつぐんという現実が中傷合戦に拍車をかけている。
