消費増税を乗り越えろ 企業の戦略 ②地方の中小スーパーは

３月２３日　ＢＩＺ＋ＳＵＮＤＡＹ


一方　地方の中小スーパーは増税による消費落ち込みにどう立ち向かおうとしているのか。
中国地方で２３店舗を運営する食品スーパーもエブリイ。
去年の年末　消費増税対策プロジェクトを設けた。
「４月５月は客数を増やすのを最優先。」
増税後に懸念されるのが来店客数の減少である。
これにどう対処するのか社内で何度も議論を重ねてきた。
対策チームのメンバー　柴田昇さんが店長を務める店は厳しい競争にさらされている。
半径３キロ以内には大手を含む競合店が１７店。
増税後消費が落ち込めば顧客の争奪戦はさらに激しくなると考えている。
（エブリイ　緑町店　柴田昇店長）
「うちが今後生き残るには
　他のスーパーよりここがいいから行くということをどれだけ理解してもらえるか。」
柴田さんたちが対策の柱になると考えたのが生鮮食品の強化である。
このスーパーでは産地との近さを生かし
４月以降　生鮮食品の鮮度をさらに追及することで顧客を囲い込もうとしている。
（エブリイ　緑町店　柴田昇店長）
「鮮度感とか生鮮の強みを生かした販促が出来れば
　客に魅力を感じてもらえるのではないかと実験をしている。」
魚売り場で今はじめているのが夕方漁港で直接買い付けた鮮魚を翌日の朝には店頭に並べることである。
水揚げから１８時間以内に届いた魚しか原則販売しない。
このため欠品もよしとする。
更に精肉売り場でも地元の養鶏場で朝出荷されたブランド鶏の肉がその日の午後には店頭に並ぶ。
通常は２日かかるところを養鶏農家から直接仕入れることで実現した。
総菜や弁当もこうした新鮮な食材を使い売り上げを伸ばそうとしている。
（客）
「魚が新鮮なのと野菜が新鮮なのでいっぱいスーパーはあるけどここに来る。」
（エブリイ　岡崎雅廣社長）
「消費行動が一気にこの２～３か月で変わる可能性がある。
　私どもの店に来てくれるファンを増やす最高の時期だと考えた戦いをしていきたい。」