社会を変える次世代型ロボット ②アメリカ社会を変える「ドローン」ビジネス

４月１３日　ＢＩＺ＋ＳＵＮＤＡＹ


アメリカでは一般社会の中でロボットを活用する動きが加速している。
特に目立つのが「ドローン」と呼ばれる無人飛行ロボット。
政府も商業目的での使用を認める方針で参入する企業も相次いでいる。

世界を驚かせたトヨタの高級ブランド「レクサス」のＣＭ。
飛び回るのはアメリカのベンチャー企業が開発したドローン。
ＣＧではなくほとんどが実写である。
ドローンとは無人で飛行するロボットのこと。
ヘリコプターや飛行機など様々なタイプがＧＰＳを利用して自動で目的地まで荷物を運べるドローン。
道路などのインフラが整っていない途上国などの輸送に使えると考えられている。
去年　中米のハイチで実際に荷物を運ぶ実験も行った。
重さ３キロの荷物を２０キロ先まで正確に運ぶことが可能だと言う。
途上国で活動するＮＧＯに向け今年の夏に販売する予定である。
（マターネット　アンドレアス・ラプトポロス社長）
「私たちはドローン産業におけるアップルのような存在を目指している。
　この業界は７０年代のパソコンのようにエキサイティングな状況だ。」
一方　ある男性が趣味で撮影したＹｏｕ　Ｔｕｂｅで人気の動画。
動画を公開するとアクセスが殺到。
そこでぶつけ合って遊ぶゲーム用にドローンを販売することにした。
資金を募ったところわずか１か月間で１５００万円も集まったと言う。
（ゲーム・オブ・ドローンズ　創業者　マーク・コーンブラッドさん）
「想定していた以上の反響が大きいので
　ゲーム以外の分野にもビジネスを広げていきたい。」
将来アメリカ国内だけで８兆円規模に達するとも見込まれるドローン市場。
政府はドローンの実験場をテキサス州やニューヨークなど全米で６か所設け技術開発を後押ししている。
民間の活用が期待される一方でドローンに着目しているのが警察である。
現在全米で１０を超える警察署が治安の悪い地域のパトロールなどに使用している。
しかし治安維持の名目でドローンを利用することに懸念の声も強まっている。
近未来をイメージして作られた映像“Ｏｕｒ　Ｄｒｏｎｅ　Ｆｕｔｕｒｅ”。
人々を監視するようプログラムされたドローンが市街地を巡回。
映像の制作者は市民のドローンに対する不安を表現したと言う。
（映像作家　アレックス・コーンウェルさん）
「ドローンが自分で飛び回るようになった場合
　慎重な対応が必要だ。
　人々が不安に思うのは当然だ。」
市民の不安の高まりで警察の利用にも影響が出ている。
人口１５０万　カリフォルニア州オークランド。
この地域を管轄する警察署は操作にドローンを導入する方針だった。
立てこもり事件の際どのように利用できるのか。
市民を集めて映像を見てもらい有効性を訴えた。
しかしプライバシーの侵害を危惧する声や警察による行き過ぎた利用を懸念する声が相次ぎ結局導入を断念した。
（アラメダ郡警察署　トム・メディガン署長）
「攻撃や監視に使うという誤解からドローンへの反感が生まれてしまったのだ。」