米社会に必要な移民 どうつなぎ止めるか

４月６日　ＮＨＫ海外ネットワーク


アメリカ国内の移民はメキシコ系が全体の３割近くを占めている。
母国に戻る人たちも出始めたとはいえ国別の移民の数では群を抜いている。
労働力の担い手としても移民の存在を無視できないアメリカ。
オバマ政権は不法に入国した移民であっても一定の条件を満たせば市民権を与えるという
制度改革の実現を目指していて
大統領は今年の一般教書演説でも移民の役割に期待を示した。
（アメリカ　オバマ大統領　１月　一般教書演説）
「“夢をかなえたい”
　“学びたい”
　“文化に貢献したい”
　そういう思いの移民がいるからアメリカは企業にとってより魅力的だ。」
こうした中　とりわけ能力の高い移民を労働力として確保しようと言う企業などの取り組みが始まっている。

南部テキサス州の大手自動車メーカーの工場。
従業員の６０％はメキシコなどからの移民である。
しかし全体をまとめ上げる能力のある人材は多くはない。
このためこの工場では早い段階から移民の中で将来幹部になるような人材を育てる取り組みを始めた。
メキシコ系移民の学生が多く通う地元の大学に従業員が出向き
自動車の組み立てのシミュレーションなど実践的な講義を行っている。
このコースの学生には２年間で３万ドルの奨学金を提供し人材を確保しようとしている。
（参加した学生）
「将来この会社に貢献することが僕の夢です。」
（トヨタ　現地工場　人材マネージメント担当者）
「地元コミュニティーへの投資は長期にわたる労働力確保につながる。」
メキシコからの留学生の確保に力を入れている企業もある。
テキサス州の保険会社。
多くのメキシコ系移民の顧客に対応するためメキシコ人は会社にとって重要な戦力。
留学生をインターンとして受け入れスペイン語の資料作りなどを任せている。
将来はメキシコの２倍の初任給で採用することを約束し留学生を引き留めている。
（保険会社　副社長）
「メキシコ人顧客のニーズをきめ細かく理解できるメキシコ人社員が必要。」

アメリカの企業名中にはヒスパニック系住民が多く住む地域の子どもに奨学金を出して
将来の社員を確保しようとしているところもある。