１１月６日 キャッチ！
インドネシアの今年７月から９月までのＧＤＰ国内総生産は５，０１％のプラス。
リーマンショックの影響を受けた２００９年以来最も低い伸び率となった。
７％の経済成長を目標にかかげ
先月就任したばかりのジョコ大統領にとっては厳しい数字である。
シンガポールＣＮＡは
インドネシアでは内需の冷え込みなどから雇用情勢も悪化しており
とりわけ若者の雇用をいかに増やすかが課題になっていると伝えている。
インドネシアのＧＤＰ国内総生産の伸び率はここ５年間で最も低い数字となった。
世界的な需要低迷に加え
大統領選挙期間中の消費拡大の反動で内需が冷え込んだことが原因である。
財政赤字の縮小を図る一方で成長率の押上げを目指すインドネシア政府だが
雇用情勢も深刻で
特に若年層の失業率は非常に高く１５歳～２４歳までの２２％が仕事を見つけることができない。
労働集約型産業で若者の労働をいかに増やしていくか
政府は対策を迫られている。
インドネシアの製造業を成長させるために職業訓練校が大きな役割を担っている。
こうした訓練校の卒業生は１年間に１３０万人おり
卒業前から就職の誘いを受ける人も少なくない。
それでも男性の５分の１
女性の３分の１近くが仕事に就くことができない。
失業が深刻な現状が社会的価値の後退や治安の悪化などにつながる懸念が出ている。
こうしたなかで雇用する側は現在の法律では人を雇うのが難しくなっているという。
（商工会議所 クリス・カンカー氏）
「雇用や競争を促す環境が必要ですが現在の法律ではそれが出来ません
退職金も高いですし
最低賃金も以前の２倍になっており
いずれも労働生産性に見合う金額ではありません。」
企業経営者は最低賃金の上昇で経費がかさみ
結果として企業の成長が阻害され雇用創出も進まないと言う。
専門家は労働集約型産業の雇用を増やす責任は企業だけでなく政府の側にもあると指摘する。
（アジア開発銀行 スタルム・ウィリョノ氏）
「企業というのは新卒者を使ってくれるお客さんでもあるわけですから
政府は企業と学校の協力を進める奨励策を用意すべきだと思います。」
