グローバル企業 生き残りをかけた新戦略

４月２４日　国際報道２０１７


４年前 バングラデシュの縫製工場が倒壊。
従業員１，１００人以上が亡くなった。
この事件をきっかけに
途上国に生産を委託する企業は人権問題や環境問題に積極的に関与すべきだという声が世界中で高まった。

スウェーデンの大手アパレルメーカー Ｈ＆Ｍ。
世界各国で最先端のファッションを低価格で販売。
日本でも多くの若ものに支持されている。
いまこのメーカーが力を入れているのは緑色のタグが付いた洋服。
古着やペットボトルなどのリサイクル素材が使われている。
（Ｈ＆Ｍジャパン　ＣＳＲマネージャー　アンジェラ・オルティスさん）
「このズボンの８６％は再生ポリエステルで
　古着も使っています。」
キーワードは“サステナビリティ（持続可能性）”。
２０１３年までにリサイクル素材中心の生産に切り替えていきたいとしている。
大量生産・大量販売のビジネスモデルだけでは生き残れないと
危機感を強めている。
（Ｈ＆Ｍジャパン　ＣＳＲマネージャー　アンジェラ・オルティスさん）
「限られた資源の中で経営できないと将来は無いと思います。
　ファッション業界の未来のために変革をもたらしたいのです。」
Ｈ＆Ｍの本拠地のスウェーデンではこうした取り組みを国をあげて後押ししている。
４月にスウェーデン大使館で行われたセミナーにはビクトリア王女も出席した。
Ｈ＆Ｍや大手家具メーカーのイケヤなどスウェーデンを代表する企業に
人権や環境により一層配慮するよう求めた。
（駐日スウェーデン大使　マグヌス・ローバック氏）
「スウェーデン政府は企業が社会的責任を果たすことを歓迎し
　サポートしていく。」
サステナビリティを問う声はヨーロッパやアメリカを中心に世界中で大きくなってきている。
（ＩＫＥＡジャパン　代表取締役　ヘレン・フォン・ライスさん）
「人や環境に良い影響を当てることが
　ビジネス拡大の原動力にもなるのです。」
世界の投資家もサステナビリティに注目している。
中でもアメリカ元副大統領のアル・ゴア氏は
「サステナブル（持続可能）な企業にしか投資しない」と宣言。
「驚くほど儲かり
　そのうえ社会をよくする新資本主義を確立したい」と世界中の投資家に呼び掛けている。