米 中間選挙 海外からの世論操作などに警戒感

９月２７日　おはよう日本


中間選挙が迫るなか
ソーシャルメディアを使った世論操作や
選挙システムを狙ったサイバー攻撃といった
海外からの選挙干渉への警戒感が高まっている。

アメリカ議会の公聴会に呼び出されたのはフェイスックとツイッターの代表。
世論を操作しようとする海外からの動きへの対策が不十分だと
議院から厳しい追及を受けた。
（議員）
「あなたたちはきちんとやっているが
　ロシアも腕をあげている。」
（フェイスブック 最高執行責任者）
「強い決意を持って戦い続ける。
　悪意ある投稿者はブロックする。」
フェイスブックはすでに
人種対立や社会分断をあおる投稿が集中していた海外発の不振なアカウントを削除するなど
対策に乗り出している。
しかし削除できたのは氷山の一角とみられている。
ソーシャルメディアを使った世論操作は一昨年の大統領選挙で問題になった。
アメリカの情報機関は
“アメリカを弱体化させる目的でロシアが組織的に実行した”
と断定。
“今回の中間選挙でもロシアによる同様の工作活動が続いている”と警告している。
（米情報機関を統括 コーツ国家情報長官）
「ロシアは情報を拡散する活動を続けて
　アメリカを弱め分断しようとしている。」
海外からの世論操作への脅威。
最新の分析で
これがロシアからだけではないことも分かってきた。
この調査を担うアメリカの情報セキュリテイー会社 ファイア・アイ。
注目したのは“US　JOURNAL”という名前のニュースサイト。
ソーシャルメディアを利用してアメリカの外交政策などを批判する主張を拡散させていた。
詳しく分析すると
「この活動にイランが関与している可能性を示唆するものがある。」
アカウントの住所はカリフォルニアだったが
電話の国番号は実はイランのものだった。
イランの国営メディアがアメリカのメディアと偽って運営していたとみられる。
（情報セキュリティー会社 ファイア・アイ ジョン・ミラー氏）
「選挙に限らず
　イランの利益に深く関係すると思われる人たちに影響を与えるために使われる。」
脅威はこれにとどまらない。
選挙システム自体へのサイバー攻撃も懸念されている。
８月 アメリカの選挙管理委員会とハッカーたちの異色の会合が開かれた。
中間選挙で使われる電子投票システムや
有権者情報のデータベースのハッキングを防げるのか
検証するためである。
ある男性は１時間ほどでデータベースに侵入。
有権者情報を操作することも可能だという。
（参加したハッカー）
「ひとつの州を丸ごと改ざんできる。
　民主党の有権者を減らし共和党を増やすとか
　ハッカーの思いのままだ。」
忍び寄るサイバー攻撃の脅威。
中間選挙が迫るなか
参加した各州の担当者は危機感を募らせている。
（米イリノイ州クック群 選挙管理委員会の担当者）
「選挙干渉の脅威がどれだけ切迫しているか
　よくわかった。
　攻撃を防ぐため対策を強化したい。」