部活動は社会教育に

全国の、おもに公立中学校の部活動を地域へ移行する方向性が、このたび本格的になってきました。

スポーツ庁の有識者会議が、2023年度から運動部の活動を学校主体から地域主体に移行する提言を5月末にまとめました。

今まで中学校の部活動の学習指導要領での位置づけは、教育課程外としながらも、学校教育の一環として、生徒の自主的、自発的な参加により行われるとされてきました。

そして、学校教育の一環であるので、教員が顧問を担ってきたという経過があります。

また、生徒指導上の効果もけっして小さくないという認識を学校はもち、中学校教育活動での部活動は大きな役割を果たしてきました。

しかし、学校での働き方改革の面、また少子化で生徒数減に伴う学校単位での活動の困難化を見据え、有識者会議は2023年度から3年間をかけ、土日の部活指導を地域の人びとが担っていくように提言しています。

そして、今後の部活動は、「学校教育」の範囲ではなく、地域の公民館活動や大人のスポーツ活動のような「社会教育」の範囲に改編していく見通しが展望されます。

今までにも、先駆的に土日の活動を地域のコーチに委ねたり、地域スポーツ活動として推進してきた自治体もありました。

また、いま試行実施している自治体もあります。

地域の人をコーチとして導入するには、その財政的措置をどうするかなど、平日と土日の指導者をどう切り分けるなど、課題はいろいろとあります。