福岡県議会は2022年6月にハラスメント根絶条例を可決しました。
この条例は、地方議員の政治活動・選挙運動に対する嫌がらせやハラスメントを絶つために制定されました。
女性が政治の分野に出ようとすると、想像以上にハラスメントに多く遭遇するのが現状です。
地方議員、なかでも市町村議会では女性が議員になろうとすると、「パワハラ・セクハラは当たり前の世界だぞ」「子どもがいじめられるかも」という言葉が投げかけられ、立候補を取りやめるよう迫られました。
「もし当選したら同じ会派にはいらないとかわいがらない」という発言もありました。
当選後、議会で質問すると『早く終われ』と周りの議員から言われた。
このような実例がありました。
その議員の声を聞いて、福岡県議会はハラスメント根絶条例を制定したのでした。
大阪府議会でも2023年2月に同様の条例が制定されました。
じっさいにハラスメントが議会の中であるという事実は、議会に女性が進出するのをためらわせて、日本での女性議員の少なさにも影響していると思われます。
2021年10月の衆議院選挙で45人の女性議員が当選しましたが、全体では1割に満たないという状況で、世界200ほどの国の中で、164位というというありさまです。
男女共同参画社会を標榜する国会議員がこの状況なので、男女雇用動産各推進法(政治分野)を改正し、議員や候補者へのハラスメント対策を新しく盛り込みました。
その流れを受け、いま多数の自治体が条例の制定を検討しています。
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