先日の参議院選挙で、女性議員が増えましたが、世界単位で見るとその比率はまだまだであり、低迷しています。
ただ立憲民主党と共産党は、男女比率を5割の目標を達成しました。自民党でも比例代表では女性議員の比率を3割にしました。
今まで女性議員はなりてが少ないと言われていましたが、そうでもないことがわかりました。
では、女性議員へのなりてがいるとして今後、男女共同参画推進法がめざす政治でのぬ5割は実現可能かといえば、これは厳しいのではないでしょうか。
そもそも、日本では現職が優先されやすく、いったん当選すれば次回も公認されることがふつうになります。
そうなれば、男性の現職の人が自分の議席を女性に譲ることはあまり考えられないでしょう。
議員だけではありません。学校の校長、副校長、教頭などの管理職になる人は、少し増えたとしても、依然として男性が圧倒的に多いのが全国的な状況です。
大阪府箕面市では、小学校14校のうち7校の校長が男性です。8校の中学校のうち、7校までが男性の校長です。
全国でみると学校の教員は、小学校が女性はおよそ62%ほどです。
中学校では、44%が女性です。
しかし、校長になると小学校の女性校長が20%くらい、中学校では7%ほどになります。
教員の場合は、都道府県の行う管理職選考の試験に合格した人の中から、市町村教育委員会が校長に任命するしくみになっています。
だから、女性教員の中から管理職選考を受ける人を増やさなければなりません。
この受ける/受けないは、本人の意思に任されているので、現行のやり方でいくのなら、一つには管理職選考を受けたいという女性教員を増やさなければなりません。
校長として子どもの成長や発達に寄与する学校づくりに邁進することに尽力する女性を増やすことに教育委員会は取り組まなけらばならないのです。
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