教員になりたい人を増やすには

今の日本の学校は教員配置に関して、おもに3つの問題に直面しています。

 

①　メンタル疾患での休職が増えている。

 

②　教員の必要定数が満たせない（配置するにも、教員がたりない）

 

③　教員志願者が減っている。

 

①について

2021年度で。メンタル疾患で1ヶ月以上休暇をとるか休職した教員は、はじめて1万人を超え、1万1000人近くになりました。

 

もともと、病休については、学校の教員のメンタル疾患で休む比率は民間よりも高かったのです。

 

そこに最近の学校の厳しい労働環境がメンタル疾患を引き起こします。

 

また、学級が機能しない状況になり、授業や学級運営が行き詰まってしまうことで、精神的なストレスが強くなり、出勤することができなくなりこともあります。

 

②について

2021年4月段階で2500人以上の教員がたりていませんでした。これは学校の全体数からみれば6％近くになります。

 

産休や育休代替の教員や病休代替の教員が見つからないというのは、教育委員会が学校に代替教員を配置できないということです。

 

それは教育委員会に登録している教員免許をもった人が少ないということです。

 

近年、年度途中からでなく、1学期の始業段階から教員がたりないまま新年度を始めざるをえない学校も珍しくはありません。

 

③について

「採用氷河期」といわれた1994年代前半までは教員採用試験の受験者は3万人代でした。

 

しかしその後は、退職者増加を見込んだ採用増のため、増加傾向が続いていました。

 

ところが2013年度より減少し始め、2023年度は約30年ぶりに４万人を割り込み、3万人台に入りました。

 

この減少の理由はいくつかあるでしょうが、学校での長時間労働や、過酷な勤務実態がメディアに取りあげられ、「わたしには無理！」と感じる学生が増えたからというのは大きな要因になります。

 

今の学生の意識調査をした結果があります。

 

「将来、どのような企業に就職したいですか」という問いに対して3つまで複数回答できた調査の結果を見ると。

 

「従業員の健康や働き方に配慮がある」が最多で、次に「福利厚生が充実している」でした。

「企業経営の理念に共感できる」は3番目でした。

 

このことから、今の学生がいかに労働環境を重視して就職しようとしているかがわかります。

 

学校の労働環境を改善し、真の意味での働き方改革を実現しないと、教職の素晴らしさややりがいを訴えるだけでは、学生たちの心には届かないのです。