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災害などの非常時に偽の情報をSNSで発信する人がいます。
およそ100年前に起きた関東大震災時には、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」というデマが広がって、朝鮮人虐殺が広がったのは、歴史上の事実です。
しかし、その当時は口コミで広がったもので、インターネットが発達した今では、偽情報の拡散のはやさや広がりの程度はケタ違いです。
今回の能登半島地震でも、「津波が来ます。逃げてください」という呼びかけを東北地震のときの津波の動画をアップして投稿しているものがありました。
ツイッターは「X」に変わり、表示回数が多いアカウントに広告収入を渡すようになりました。
非常時に乗じて荒稼ぎをする人を助長します。
PayPayの送金リンクを貼った投稿もありました。
「今後の生活のため、資金のため寄付をしてもらえると助かります」というメッセージが添えられていました。
私たちにはネット情報が真か偽かを見きわめることが求められるようになりました。
それは学校教育でメディアリテラシー教育が実践される必要性を提起しています。
学校教育以外では、「ファクトチェック」を利用することもひとつの方法です。
ファクトチェックとは、その言説・情報が事実に基づいているかどうかを、具体的な根拠を調べて、その結果を発表する活動です。
各報道機関が慎重にファクトチェックを行っています。
人間が行なっている活動なので、100パーセントを保証するものではありませんが、「ファクトチェックナビ」というアプリを使えば、情報の真偽を確認できます。
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