「改善」から「変革」へ

今、学校教育ではSDGｓ教育を教育課程に位置づけ、実践する学校が増えてきています。

コロナ災禍は、私たちに多くの問いを投げかけています。これまで当たり前だと思っていたことが当たり前ではないという「不確実・不透明な時代」の到来を告げています。

学習指導要領には「（児童生徒が）豊かな創造性を備え、持続可能な社会の創り手となる」と記されているように、学校で｢何を学習するか｣に加え、「何ができるようになるか」に重きを置く方針が示されています。

そういった時代の要請を受け、探求する学習や教科どうしを関連させる学習として、SDGｓ教育に取り組み始める学校が増えているのです。

国連が推進するSDGｓ（持続可能な開発目標）では、ひとことでいうと「誰ひとり取り残さない世界の実現」を理念に据えています。

世界では、取り残された人たちやコミュニティが存在しているのは周知の事実です。

では、日本の場合はどうでしょうか。

貧困問題や就労問題、自殺問題、孤立する家庭・人、さまざまな差別により排除されている人たち、その他にも取り残された人たちは日本の中にいます。

また、ジェンダーの問題でも同様です。世界経済フォーラムが2021年に公表したジェンダー・ギャップ指数の順位は156カ国のなかで日本は120位です。

2006年には80位でした。ということは、15年間で40位も下がったことになります。

いま日本は先進国のなかでジェンダー格差は最大になっています。男女の賃金格差、企業での女性役員の比率はわずか6％ちょとっとしかありません。

学校も校長の女性は小学校で21.8％、中学校で7.6％、高校が8％と、低迷しています。

これらの点からみると、日本は多くの女性がとり残された国であるのです。

さらに、気候に関しても「世界気候リスク指標2021」で、日本は世界で4番目に気候変動のリスクが高い国にあげられています。

そのリスクの

高い国上位10カ国に入っている先進国は日本だけでした。

異常気象による災害では、被害者が「取り残される」のです。

「取り残された人」は、海外の貧しい国の話ではなく、日本国内に存在しているのです。


そもそも、日本は今まで「改善」を得意としてきました。学校教育も課題を見つけて、修正してよりよいものにしていく学校経営を中心に学校づくりをすすめてきています。

その意味で、オリジナリティ（創造性）にかける傾向があります。

しかし、SDGｓは「世界を変える17のゴール（目標）」を掲げ、いまの経済のしくみや生活様式では限界がきているので、「改善」ではなく、「変革（=イノベーション）」をめざしています。

2030年のゴールは｢変革」であり、それは誰ひとり取り残さない世界の実現をめざすのです。