地方公務員になりたい人が減ってきた

2022年度に全国の自治体が実施した職員採用試験の倍率は5倍ちょっとで、過去最低となりました。

倍率は2020年前後では10倍越えでしたので、およそ20年間で半減しました。

公務員志望は雇用が不安定になった当時では、堅実な仕事で安定した収入が入るということで人気がありましたが、いまはそうではなくなってきています。

少子化が影響しているのはもちろん関係しています。

くわえて、働き方が依然として変わらないという点で魅力薄になってきているようです。

自治体の規模が小さくなるほど、倍率は下がる傾向にあります。

また、事務職が不人気だけでなく、土木や医療、デジタル部門で受験者が集まりにくい傾向があります。

今の時代、官民に関係なく若い人の取り合いになっているのが雇用状況です。

そのとき、若い世代は働き方を大切に考えます。また待遇にも厳しい見方をします。

そして、仕事に自分が貢献できるというやりがいも重視します。

給与面はもちろん、職場環境を改善して、人事の制度、仕事内容も見直さなければ、地方公務員離れは止まらないのではないでしょうか。

このことは、地方公務員の中に位置づく学校の教員にも同様だと思います。