児童手当

子供手当てで未だ国会が進まない、何故あれほどまでして金をばら撒きたがっているのか全く解らない、復興に掛かる資金が足らないから大赤字国債を発行し、償還の為に税金を上げると言う法案が進められているが中々通らない、なのに一方では貧富の差を無視した子供手当てをばら撒くと言うのだ、しかもそれは地方税で半分以上賄えと言う。最初は所得制限なしから１０００万以下になり自民党が「６８０万以下」と言うのに次に出したのは「９６０万以下」だ、僅か年収で４０万、民主党は「此れで１８歳以下の９０％以上に支給できる」と言う、本当に「人の話を聞いているのか」と言いたい、国家財政が緊迫しているのだから所得の多い家庭は諦めて貰い支出をなるべく減らそうと言う議論の答えが「此れなら殆ど変らない」と言うのでは議論になっていない、
６０％近くの家庭で世帯年収が３００万強になっている、此方に出すのは本当に日本の将来に役立つ支給だ、６８０万と言う自民党の案でも格差はかなりある、この所得層に出すならこの分を３００万以下の層に厚くするのが本来の趣旨だろう、既に親が学費が払えず中途で退学する高校生が増えているのが現実だ、民主党の支持基盤である労働組合員の平均年収を調べてみるが良い、年収が９８０万を超える組合員なぞ殆どあるまい、仮に居たとすれば労組の平均年収から浮き上がった存在だろう、民主党が政権をとった時点でもこのマニフェストは全く支持されていなかった事を無視して来た、いったい何故此処まで拘るのか本当にわからない。