【黒田総裁が６日の講演で「家計の値上げ許容度が高まっている」と発言するとインターネット上などで批判が集中。７日の参院財政金融委員会で「必ずしも適切な言い方でなかった」と発言を事実上修正した。】
当たり前である以前の問題だろう、
家計の値上げ許容などあるはずはない、
「コロナ過で強制貯蓄が増えたせいだろう」だと、経済産業省の一般家庭の貯蓄額の推移位把握して置け、仮にも日本の金庫番だ、
平均的貯蓄額は超高額資産家も含めて計算されるが資産の９０％近くを７％の高資産家が持っていると言う
一番多い所得層あるいは資産額の層は実質ゼロ世帯がほとんどでこのコロナショックで収入が激減し多少の蓄えはどんどん目減りしている
だから緊急助成金を支給した事くらい理解しろ、
低所得者層を中心に１０万円を支給した、しかし低所得者層の平均年収は３５０万程度、更に偏差値で見れば年収２００万～２５０万が一番多い、
月２０万で生計を立てているわけで家賃を除けば１２万～１３万で暮らしている訳でこの最低生活費がこの１年で１０％近く上昇し更にこれから１５％近くの上昇が見込まれている、
光熱費・食費を中心に上がってゆく、月当たり１万以上の負担が増加している、
１年間で１２万～１５万円が増える、助成金の１０万円は焼け石に水である
「値上げの許容」がどこにあるというのか、
日銀総裁の年棒は３０００万だそうだ、先日の代議士が「わずか1００万の給料」と言っていたが総裁の月給は２５０万円だ、
理解できる訳もないかもしれないが仮にも日本の金庫番である以上世の中の状況を理解しないで政治経済を牛耳られたらたまったものじゃない
戦後殆どの期間、日本の与党である自由民主党は見る限り「一番多い国民のため」ではなく「一番金のある国民の為」の政治をやっているようになってしまった、
軍隊が国家運営をするのを「帝国主義」と言うなら「資本家が、あるいは資本家の為」に運営するのは何というか、
それが「新資本主義」と言うのだろう、軍隊の為に国民があると言う軍国主義・帝国主義と資本家の為、政治家の為に国民があると言う「新資本主義」とどちらがマシなのか、
野党の奮起を期待するが「力のない正義はないに等しい」もう少し我を折ることを考えたらどうだ、「小異を捨てて大同につく」、「敵の敵は味方」だ