京急蒲田駅のアストデッキから
ユウゲショウと言うらしい
物価高騰対策に対し政府与党は企業に対する補助で対応すると言っている、
野党各党は「消費税の減免、あるいは撤廃」を一部には「１０万円の生活補助金支給」と言う直接的な対策を訴えている、
企業に輸入食材や運送コストを補助する方法としての助成金は効果が表れるのには数か月かかる、そのうち何割かは企業の利益として残ってしまうだろう、
今困窮している家庭が望んでいるのは緊急に対策効果が出る方法だ、
たしかに生活補助金が期限付きな支給だったらこれは政府の言う通り半分くらいは預金に廻ることは想像できる、
しかしそれは「将来的に安心できる」わけではないのだから当然なことだ、支給期間中に十分な所得の確保が出来なければとりあえず溺れなかっただけで激流に翻弄されている状況は変わらない、
給料所得が増えないで消費が進まず相対的に物価が下がり続け、更に給与水準が下がるという負のスパイラルのデフレーションから抜け出さなければと言いながら今度は外因による物価高騰だ、
物価高騰は貧困を加速させ更に内需を押し下げる、
年収が４０００万にも上がる議員には物価の１０％上昇がどういう意味を持つのか理解できないだろうが理解しなくてはならない、
国民の大半が貧困に陥っているのが日本の現状であり、少子化前に生産力が激減してゆく、
シングルマザー、ワーキングプアと言われる層には衣食住の確保すら困難な人が多くいる、
衣に関しては最低限の寒さを凌ぐギリギリ、食事も１日２食で頑張っても住に関しては光熱費を含めればいくら抑えても１０万近くかかる、追い出されてホームレスになれば更に就業は難しくなる、
少子化以前の問題で現状維持すら出来ない生活層が増えている事を理解なしで政治は出来ない、
貧困者も多くは有権者だから選挙で彼らを糾弾してもらいたいが既に最低水準の生活すら届かない彼らが無気力になっていても責めることは出来ないかもしれない
最低レベルの衣食住を国で保証して置けば爪に火をともしてまで貯金はしない、
「老後の資金がたりません！」と言う映画があるが「老後を豊かに」どころではないことは十分にわかる話だ、
北欧の税金は所得の半分にも上がるが誰もそれを受け入れているのはまさしく「ゆりかごから墓場まで」の保証があるからだという、
１０％の間接税と所得税の複合型だがそれでも高いと感じるのは負担の額に見合った保証が無いと言う事に尽きる
政府、国を信用できるなら負担は喜んで受け入れるだろう